2017年7月14日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、TPP等総合対策本部、閣議、閣僚懇がございました。
【グローバル人材育成の推進に関する政策評価】
本日の閣議におきまして、私から文部科学大臣に対し、「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
本勧告におきましては、次期教育振興基本計画において、
- 短期留学の政策上の位置付けを明確にし、海外留学の促進に係る成果指標に反映させること、
- 中学・高校の生徒や英語教員の英語力向上に係る成果指標の達成のための有効な対策を講ずること
などを求めています。
この勧告を着実に実行し、グローバル人材の育成を一層推進していただきたいと考えております。
私からは、冒頭以上です。
〔質疑応答〕
＜九州豪雨災害の現地視察の所感＞
問： 幹事社の朝日新聞の方から1問お願いします。大臣、先日九州北部の豪雨災害について現地視察をされました。そこで受けられた御所感と被災者や自治体から聞かれた声を、復旧・復興に向けてどのように活かして行かれるかについてお聞かせください。
答： 一昨日、被災された皆様や被災自治体の方々、地元消防の皆様などから、直接、災害状況の御説明と御要望を伺ってまいりました。
被災現場を拝見しますと、被害の甚大さと、被災された皆様の不安なお気持ちと御苦労を、非常に強く感じました。
また、災害でお亡くなりになった多くの方々の御冥福を、改めてお祈りをいたしております。
総理から御指示をいただきましたように、内閣が一丸となって現場主義を徹底し、「被災された皆様の生活再建」と「被災地の復旧・復興」に全力を尽くしてまいります。
現地で伺いましたお声や御要望につきましては、一昨日、移動中の車の中からではございますが、現地から指示をし、その日のうちに、総務省の幹部会議において、原田副大臣から伝達をし、取組に着手をいたしております。
まず、総理指示にもございましたけれども、応急対策などに係る当面の資金繰りのため、災害救助法が適用された福岡県内3市町村と大分県内2市に対し、本日、9月に定例交付すべき普通交付税の一部、約24億円を繰上げ交付しました。
今後も、被災団体の実情を十分、かつ、丁寧にお伺いしながら、「特別交付税措置」を含めた「地方交付税」や「地方債」による地方財政措置を講じてまいります。
また、「避難されている方々の生活支援」のため、避難所で携帯電話やスマートフォンが利用出来るように、「無料Wi－Fiのアクセスポイント」や「充電器」を設置しています。
また、熊本地震の折にも作成をしましたが、「支援措置を講じている関係機関の窓口リスト」を作成しまして、行政評価事務所から市町村に持参しています。是非これを御活用いただきたい、と考えております。
今後も、「行政相談」や「避難所の情報通信環境の整備」など、必要な対応を「プッシュ型」で行ってまいります。
そして、被災団体からも、「復旧・復興」段階における専門職員の確保について、ご発言がございました。「土木」、「農業土木」、「罹災証明事務」など、今後、どのような専門分野の職員がどれだけ必要になるのかということも含め、きめ細かくお伺いし、福岡県、大分県両県とも連携しながら、応援職員の確保に努めてまいります。
いまだ、消防関係の皆様は、警察、自衛隊、海上保安庁と連携をしながら、大変な猛暑の中、行方不明の方々の捜索活動に全力を挙げていただいております。また、携帯電話事業者の皆様も、通話エリアの復旧に一生懸命取り組んでいただいています。心から感謝を申し上げます。
総務省としましても、持てる政策資源を投入して、被災地の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せますように、全力を尽くす所存でございます。
＜改正公選法施行に伴う小選挙区の候補者調整＞
問： 読売新聞の豊川です。公務ではないのですが、1点質問させていただきます。今週16日に、衆院小選挙区の一票の較差を是正するために、改正公選法が施行されます。これに伴って、自民党内で選挙区が1減となる6県、大臣の奈良県も含まれるのですけれども、候補者調整が始まっています。奈良県連も先日、自民党本部に候補者調整を要請したところでありますが、大臣御自身としてご希望の選挙区ですとか、どういったお考えかお聞かせいただけますでしょうか。
答： ここは、大臣記者会見の場でございますので、自らの選挙区の希望について申し上げることは非常に難しいことを、御理解いただきたいと思います。
その上で、私が存じ上げているのは、6月中に、自民党奈良県連の奥野会長が、二階幹事長や古屋選対委員長に御相談された、ということのみでございます。その後の進捗については承知を致しておりません。党本部でお決めになることかと存じております。
＜加計学園をめぐる予算委閉会中審査＞
問： NHKの門脇です。先日、加計問題の関係で、今後、総理入りの予算委員会の開催が決まりました。大臣、これまでの会見でも、国民に疑念を持たれたり、知りたいということについては、内閣で責任を持って説明すべきだとおっしゃっていますけれども、今回の自民党と政府の判断について、閣僚の一人としてどのように考えているか教えてください。
答： その経緯については、私も報道で承知している範囲でございますけれども、総理が「説明すべきことは、しっかり説明する」という御意思を強く示されたものだと思っております。
＜KDDIの新料金プランの導入の受け止め＞
問： 私からもう1点よろしいですか。すみません。先日ですね、KDDIさんが、月々のデータ使用量にぴったり合った、かつ、これまでよりも平均で2割、最大で3割料金が安くなるという新しい料金プランを発表されました。どちらも、ぴったり合うという部分も、引き下げるという部分も、総務省のこれまでの行政目標を反映した形になろうかと思うんですけれども、大手からこのような料金プランが出始めているということについて、大臣の受け止めについてお聞かせください。
答： 去る10日に、KDDIが、スマートフォンの新たな料金プランを発表して、本日から提供を開始すると伺っています。
このプランは、「端末購入補助がなくても、通信料金を最大3割程度値下げして、利用者の方々の料金負担を軽減すること」、また、「実際に利用したデータ量に合った料金が自動的に適用される仕組みを作り、ユーザーの利用実態に対応する工夫がなされている」ものでございます。
大手携帯電話事業者におかれましては、通信料金負担を軽減させる動きが続いていまして、各社のご努力の成果、また、市場競争を総務省としても加速させてきた成果が出てきた現れと受け止めています。
各社の新しいお取組の影響は、これから検証していく必要があるでしょうが、スマートフォンの料金負担軽減を求めておられる利用者のお声は根強いものでございますから、総務省としては、今後ともMVNOを含めた競争を加速して、更なる料金低廉化を促してまいりたいと思っております。
＜九州豪雨災害の対応の遅れに対する批判＞
問： フリーランス記者の上出です。最初に戻ります。九州の災害の問題なんですが、今日、経産大臣が、これから中小企業の被害実態について聞かれるということで、たまたま経産省の会見に出てたものですから、そういうことがございました。きめ細かくニーズを捉えるということはどこでも同じだと思うんですが、国民から出ている声として、総理が視察するのが大変遅れて、外遊のために遅れたことに対して批判もあるんですが、そのへんについては、大臣どのようにお受け止めでございましょうか。
答： G20に向けて出発されたあとに、被害が非常に大きいという状況になりました。総理が、出張先からも、しっかりと取り組むべくご指示を出されましたので、それを受け、関係閣僚会議が開かれ、その後すぐに、総務省でも、ご承知のとおり、局長級会議を持ち、それぞれの役所が責任を持ってしっかりと対応に取り組んできたと思っております。
そして、総理は、帰国されてわずか一時間後ぐらいだったと思いますが、すぐに官邸で関係閣僚会議を開き、現状の報告を受け、そして、その翌日、早朝に出発されて被災地を視察されました。外交日程も早く切り上げておられますし、最速の対応であったと思っております。帰国翌日のご視察でございます。相当疲れた中で、それでもとにかく現場に、ということで出向かれたものでございます。
問： ただ、野党などからはですね、これは野党だから言えるのかもしれませんけれども、視察のあとの方ですね、このへんは、国を差別、区別してはいけないと思うんですけれども、バルト三国とか、省けたのではないか、絶対行かなければならない緊急性はなかったのではないかという指摘もあるんですけど、もうちょっと早く帰ってきた方がよかったんじゃないかという声がある。これについてはいかがですか。
答： 総理が今回、海外出張に出られたのは、今朝も官邸で「日EU・EPA」を含む会議がございましたが、非常に重要な課題に対応するための出張でございました。そして、前もって予定されていたものでございます。
日本を発つ前に、全ての災害の発生を予測することは、事実上困難であると思います。
日本を離れていても、現地から的確な指示を出され、閣僚がそれぞれの所掌の範囲でできる限りのこと、特に、熊本地震の時の教訓を受けて、あの時も「やれることは全てやる」ということで対応しましたので、政府として取るべき対応は、遅滞なく取られたものと思っております。
そして、実際に、予定されていた外交日程を早く切り上げて帰国されましたので、私は、特段の問題はないと思っています。相当無理をされて帰国された日に、実際総理のお顔を拝見し、相当お疲れだというのが分かる状態でしたが、すぐにその日に閣僚会議を開き、翌日、早朝から現地視察に出られたということでございますので、私は、十分な対応をされたと思っています。
実際、総理がそれよりも早く帰国されなかったことによって、遅れた対応はないと考えております。
問： よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： お疲れ様でございます。
