2017年7月21日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
【マイナンバー制度における情報連携「試行運用」の状況】
情報連携の「試行運用」の状況について、御報告を申し上げます。
情報連携の「試行運用」は、7月18日から開始して3日が経過しました。昨日21時時点で8，018件の情報連携が完了し、特に大きなトラブルもなく進捗しています。
一方で、厚生労働省が担当している「介護保険」の事務を行う広域連合であります、岩手県の「久慈広域連合」、「福岡県介護保険広域連合」において、情報連携ができない事案が2件発生しています。
これらにつきましては、既に、担当ベンダーが、速やかに復旧作業を終えています。
現在は、公的機関間の「試行運用」期間でございますので、住民の皆様は、これまでどおりの手続を、役場の窓口に出向いて、従来どおり紙ベースで行っていただいておりますので、住民の皆様には御迷惑をおかけすることにはなっておりません。
この「試行運用」でございますが、前回も申し上げましたが、約3か月後に迫りました「本格運用」を円滑なものにするべく、課題を今の間に洗い出して、システム上のトラブルなどが発生しないか、こういったこともしっかりと改善をしていくための取組でございます。担当ベンダーにおかれましても、対策本部を設けていただいているなど、趣旨に合った取組がされていると認識をしています。
去る7月7日に開催させていただきました主要関係閣僚会合におきまして、私から、各府省が責任をもって進捗管理するべき事務手続については確認をさせていただいておりますので、各担当大臣や担当局長におかれましては、今年秋の「本格運用」に向けて、緊張感をもって対応していただきたいと考えております。
「試行運用」で、課題を洗い出して改善をし、3か月後に、皆さんに安心して、今度は「添付書類も必要が無くなる」という利便性を享受していただくための大切な取組でございますので、今後、定期的に、私は状況を皆様にお知らせしたいと考えています。
御希望の皆様におかれましては、その都度、毎日私のところにも報告が来ておりますので、大臣官房個人番号企画室にお問い合わせをいただけたらと思います。記者会見の日は、私に聞いていただけたら結構でございます。
冒頭は、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜放送コンテンツの製作・流通の促進方策のあり方の中間答申を受けた今後の議論に対する期待＞
問： 幹事社から1問伺います。朝日新聞の上栗です。昨日、情報通信審議会が放送コンテンツの製作・流通の促進方策のあり方についての中間答申を出しました。その中では、システムの負荷への検証ですとか、著作権処理を今後の課題に挙げましたが、一方で、足下でNHK幹部のネット受信料を巡る発言もありまして、放送業界の足並みが揃っているとは言いがたい状況にあると思います。現状の課題と今後の議論に期待する点について、大臣のお考えをお聞かせください。
答： 情報通信審議会においては、NHKと民放の双方に議論に加わっていただいて、ネット同時配信に係る「システムの在り方」や、「権利処理も含めた技術的な課題」について検討いただいています。昨日、7月20日に中間答申をいただきました。
この中間答申におきましては、民間放送事業者の同時配信の実施は、その経営判断に委ねられることを前提としながら、地方の放送事業者を含めた多くの放送事業者が同時配信を実施しやすくする環境整備を図るために、「複数の放送事業者が連携した実証事業を通じて、災害情報などを提供するための配信システムの検討や通信需要の推計を行うこと」、「これまで放送分野で蓄積されてきた権利処理の実務上の運用手続きを参考にしながら、同時配信に当たっての具体的な権利処理方法について検討すること」が必要だとされています。
具体的な権利処理方法については、今後、引き続き審議会で御検討をいただく予定と致しておりますが、総務省としましては、中間答申でお示しをいただきました課題を踏まえて、「ローカル局を含めた関係者が参加できる実証事業」の実施など、必要な措置を検討してまいりたいと思っています。
来年夏頃に最終答申をいただくことを希望しておりますので、審議会におかれましては、引き続き関係者の御意見を十分に踏まえていただきながら、「システムの在り方」、「権利処理も含めた技術的な課題」について検討を続けいただきたいと思っております。
＜南スーダンPKO活動に係る日報問題に対する見解＞
問： 共同通信の佐伯です。よろしくお願いします。所管外で恐縮なのですけれども、南スーダンのPKO活動を巡る日報について、稲田防衛大臣が2月の会議で保管されていたデータの非公表を了承したということや、この会議以前にもデータの保管について報告を受けていたと報道されていますけれども、この件についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答： 報道は承知していますけれども、事実関係につきましては、他省庁の事案でありますから、私は承知をしていません。総務大臣としてお答えすることは、とても難しいことは御理解いただきたいと思います。
私に分かっていることは、現在、独立性の高い「特別防衛監察」が、事実関係を調査しておられることでございますので、その結果について、しっかりと国民の皆様に説明責任を果たしていくことが、重要であると思っております。
それぞれの役所を預かるトップ、そして、幹部職員の言動というものについては、これは行政を運営していく上で、国民の皆様の信頼なくしては、その円滑な運営もできないわけでございますから、この監察の結果が出たら、誠実に説明していただくことが大事だと思っております。
＜NHKの業務実施基準の変更認可申請に対する考え方＞
問： テレビ東京の大沢と言います。同時配信に関連して、NHKの方で放送法の実施基準の変更申請をしまして、それについて、総務省の方で考えをまとめたと聞いておりますが、大臣の方ではそれについてどのように評価されているのか、お考えをお聞かせください。
答： パブリックコメントの件についての御質問かと思いますが、NHKから、7月12日に「インターネット活用業務の実施基準の変更案」に関する認可申請が提出されました。7月20日に総務省の考え方を公表して、意見募集を開始したばかりでございます。
この変更案では、今年度のテレビ放送のネット同時配信の試験的提供として、「地域制限を含めた地域配信」、「同時配信の提供時間の拡大」、「ピョンチャン五輪の競技番組の配信」、「4K試験放送番組の配信」などが盛り込まれています。
総務省では、これまで、「放送を巡る諸課題に関する検討会」において御議論いただいたことも踏まえ、放送法第20条第10項の認可基準に基づいて審査を行いました。
その結果、「現行の受信料制度を踏まえて行うこと」、「事前の周知・適切な情報提供を行うこと」、「地域制限による地域配信の検証結果についての情報共有や検証前後での積極的な民間事業者との連携」、「試験的提供により得られた知見の共有、詳細な分析の実施や結果の公表を行うこと」などを前提として、認可することが適当だという考え方を示させていただきました。
今後は、意見募集によって寄せられました御意見を踏まえながら、更に検討をさせていただいて、9月には電波監理審議会への諮問を行うことを予定しております。
＜防衛省が実施している「特別防衛監察」について＞
問： フリーランス記者の上出です。一つ前の質問に戻ります。他省庁のことで恐縮ですが、質問させてください。
さっきの、防衛省が監察をしているということですが、総務省の場合、不測の問題が起きた時に、外部の識者が入っていろんなことを審議したりされています。防衛省という、性格が違う仕事の内容ということもあるでしょうけれども、こういう監察について、内部の人がいくら調査しても、何か一般の国民から見たら、なれ合いがあるんじゃないかとか、これは警察もそうですけど、監査のあり方についてもう少しオープンに、できる限りオープンにして、外部の識者が監察とか、こういうことを検討する余地というのはございませんでしょうか。他省庁のことで恐縮ですが、高市大臣はどのようにお考えでございましょうか。こういう監察のあり方でよろしいと思っていますでしょうか。
答： 総務省は、「特別防衛監察」という制度を持っておりませんので、他省のことについてはお答えしにくいものでございます。
防衛大臣直轄の特別組織である「防衛監察本部」が、防衛大臣の指示で実施する調査であり、重大な不正行為や倫理違反が疑われるなどの場合が対象になるということを聞いております。また、これとは別に「定期防衛監察」もなされていると承知しております。しかしながら、独立性の高い機関だということを聞いていますので、第三者的な視点での監察が行われているのではないかと拝察を致します。
総務省につきましては、先ほどおっしゃっていただいたようなことは、様々な政策を構築していく上で、できるだけ多様な皆様の意見を政策の構築に反映したいということで、幅広く有識者の方や現場で活躍されている方に集まっていただいて、御意見を伺っているということでございます。
そして、私が大臣としてこれまで重視してきたことは、総務省の中であれ、それから、総務省の関係機関であれ、何か問題が発生した場合にはそれを隠すのではなく、できるだけ速やかに、「アズ・スーン・アズ・ポッシブル」で事実を公表し、その代わり、このように改善していきますという対応策についても、できるだけ速やかに取りまとめて発信をしていくことが、むしろ多くの納税者、国民の皆様の安心につながるのではないかと、そういう考え方で対応してまいりました。職員たちも今はみんな同じ考えで、何か問題が起きたら、すぐに私とのところにも非常に早く、夜中であれ、早朝であれ連絡は来ますし、できるだけ早く皆様にお伝えをしているということでございます。
今日、冒頭発言で、私が「試行運用の状況」を盛り込みましたのも、これは8，000件を超える手続きの中で、たった2件だと思われるかもしれませんけれども、それでも1日目に1件、2日目に1件発生しており、すぐに改善できましたということを正直に、その都度皆様にお伝えすることによって、3か月後に、より安心していただけるのではないかという思いでやっております。
どこの省庁でも同じだと思いますが、できるだけ、疑念を持たれることについては、明確に、速やかに説明し、そして、人間のすることですから、そしてまた、特に、今ICTの時代ですから、何かベンダーによってシステムトラブルが起きた、十分ではない設定があったということもあり得ましょう。でも、そういうことをしっかりと皆様にも公表しながら、問題意識を共有していただきながら、速やかに改善をしていく。こういう姿勢が必要なのだろうなと、私は考えています。
すみません、防衛省のことは本当に分からないので、これ以上お答えしようがございません。
＜町村総会について＞
問： 朝日新聞の久永です。町村総会の関連でお伺いします。以前の会見で、町村総会に限らず小規模な自治体での町議会のあり方について、有識者を交えた検討会を7月に開催されるということを言及されていましたけれども、7月も下旬にさしかかりまして、いつ開催するのか、御検討状況についてお伺いできないでしょうか。
答： （事務方）：町村総会、大臣が申し上げたように、7月中に研究会を開催するということで最終調整しているようですが、来週にも開催するようなことを事務方から伺っております。
具体的には、自治行政局行政課にお伺いください。
＜テレワークの拡大に対する産業界への期待＞
問： 日経新聞の秋山です。週明け7月24日はテレワーク・デイということで、大臣が非常に力を入れていらっしゃる分野かと思います。これまで、大臣、働き方改革とか、あるいは2020年の混雑回避という点でのメリットをおっしゃっていましたけれども、テレワーク・デイに絡んで、様々な企業の活動とか、ビジネスチャンスというものが広がってくるのではないかと思います。その点で、お考えというのがもしございましたらお教えください。
答： テレワークというのは、時間や場所を有効に活用できますので、柔軟な働き方ということを実現できます。ですから、社会、企業、それから、就業者の3方向にメリットをもたらすものだと思っています。
先般、「テレワーク・デイ」のプレイベントでも申し上げましたけれども、テレワークを導入している企業が13．3％にとどまっています。その理由としましては、まず、「テレワークに適した仕事がないといった認識」ですとか、「適切な労務管理・人事評価が困難だといった労務・人事面での課題」ですとか、また、「セキュリティ上の懸念」でしたり、「テレワーク中の社員の方とのコミュニケーションの課題」といった、技術面と文化面の課題が指摘されているのです。
しかし、そういった今指摘されているような課題というのは、先進的にテレワークを導入している企業の事例というものを参照したり、従業員の方々の意識改革によって解決可能なものが多いと考えております。
今年のテレワーク・デイの参加企業でございますけれども、7月20日（木）現在で771社に上っています。情報通信だけではなくて、商社、食品、運輸、自動車、建設、不動産といった、非常に幅広い業種に広がりつつあります。
産業面でということを申し上げますと、昨年の総務省の「通信利用動向調査」という調査があるのですが、これによりますと、生産性の向上ということを目的にテレワークを導入する企業が、前年より10ポイント以上増えています。ちなみに49．5％から59．8％へと増えております。テレワークを導入しておられる企業の一社当たりの労働生産性は、導入していない企業の1．6倍となっているということも明らかになっています。
ですから、産業界の皆様には、テレワークをまずやってみるということによって、こうしたテレワークの効果を実感していただいて、「生産性の向上」、「優秀な人材の確保」、そして、私自身が重視していることとして「介護離職・育児離職などの防止」、「コストの削減」、さらには「ビジネスチャンスの拡大」につなげていっていただきたいと思っています。
この場をお借りして恐縮ですが、導入方法について分からないとか、先ほど申し上げましたような課題について懸念のある皆様には、総務省では、「テレワーク導入アドバイザー」の派遣もしております。無料で1回から6回派遣するものでございます。今年度は、8月に開始予定にしていますので、アドバイザー制度を利用していただきたいということです。昨年11月に「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げたことも御記憶いただいているかと思います。ここに68団体参加していますので、テレワークの実施企業が、自分の会社で工夫していることとかノウハウ、これを、これからテレワークを導入しようとしている企業に対して具体的なアドバイスをしていただけますので、こういったことを利用して、是非これからの成長につなげていっていただきたいなと願っています。
問： ほかによろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答： お疲れ様でございます。
