記者会見

〔冒頭発言〕

 

　皆様、おはようございます。
　今朝、官邸では、自殺総合対策会議、閣議、閣僚懇がございました。

 

 【平成29年度普通交付税大綱について】

 

　本日、各地方公共団体に交付する平成29年度の普通交付税の額を決定し、「平成29年度普通交付税大綱」を閣議に報告いたしました。
　普通交付税の総額は、15兆3，501億円であり、前年度に比べて3，482億円の減となっております。
　今年度につきましては、地方公共団体が自主的・主体的に地方創生に取り組むための経費や、一億総活躍社会の実現に向けた保育士や介護人材等の処遇改善などに要する経費を算定し、その取組を支援することとしております。
　また、東日本大震災の被災団体に対しましては、引き続き算定上の特例措置を講じ、財政運営に支障が生じないよう配慮しております。
　このほか、教職員給与費の道府県から指定都市への移譲が円滑に行われるよう算定を行っています。
　なお、不交付団体につきましては、76団体となりました。
　総務省としましては、今後とも、地方交付税をはじめとした一般財源総額を適切に確保して、地方公共団体において、安定的な財政運営が可能となるよう努めてまいります。
　私からは、以上でございます。

 

〔質疑応答〕

＜テレワーク・デイに参加した民間企業の反応に対する受け止め＞

問：　大臣、幹事社の朝日新聞です。昨日のテレワーク・デイには、民間からも900を超える企業が参加されました。民間の反応と、大臣の受け止めについてお聞かせください。

 

答：　昨日の「テレワーク・デイ」でございますが、全国各地から様々な分野の企業の皆様、自治体、団体の皆様、900団体以上、合計約6万人の方々が参加してくださいました。
　今回の「テレワーク・デイ」は初めての試みでございましたが、予想以上に多くの皆様が、「まずはやってみる」という国民運動に参加され、大きな一歩が踏み出せたのではないかなと思っております。
　昨日、実際に「テレワーク・デイ」に参加してくださった企業にヒアリングをさせていただきましたところ、「通勤の混雑、猛暑を避けることができてよかった」といったお声や「社員の働き方を考えるきっかけになった」といったお声をいただきました。
　今回、100人以上の社員の方がテレワークを実施された特別協力団体には、「テレワーク・デイ」の「効果の測定・検証」をお願いしております。
　これは、「テレワーク・デイ」実施による「消費電力の削減量」、「公共交通機関を利用した通勤の削減量」、「購買行動の変化」といった事項を回答いただくものでございます。
　今後は、この「効果の測定・検証」を取りまとめまして、分析、共有することによって、これまでの取組の改善や新たな施策の検討につなげてまいりたいと存じます。

 

＜草津町長からのふるさと納税返礼品に対する報告について＞

 

問：　大臣、時事通信の増渕です。昨日ですけれども、群馬県の草津町の町長さんが総務省を訪れて、ふるさと納税の返礼品として商品券の提供を認めるよう要望しました。これの受け止めてお聞きしたいのと、あと、草津町が主張しているように、特段の産業がない場合、ふるさと納税の返礼品の内容を柔軟に認めてはどうかという意見もあるようですけれども、これについても受け止めをお願いします。

答：　昨日、草津町の黒岩町長と総務省の事務方が協議したとの報告を受けました。
　事務方からは、4月1日付けで発出した通知を踏まえて、返礼割合及び返礼品として送付しておられる商品券を見直すように改めて要請をさせていただき、草津町長からは、「返礼割合については見直すものの、商品券そのものについては見直す意向はない」とのお答えであったとのことでございます。
　これまで何度も申し上げておりますが、そもそも返礼品は、「ふるさと納税」という税制の枠組みの中には入っていないもので、それぞれの自治体が工夫しているものでございます。
　行き過ぎた返礼品競争を放置してしまっては、「ふるさと納税」制度を健全に継続していくことができなくなってしまうぐらいの危機感を持っています。
　そのため、4月1日付けで発出した通知は、本当に考え、考え、考え抜いて発出させていただいたものでございますし、多くの自治体がこの通知の趣旨をよく御理解いただいて、返礼品の見直しも含めて対応していただいている中で、真面目に対応した自治体が辛い思いをすることになってしまっては、大変残念でございますので、御再考をお願いできたらと思っております。

 

問：　よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：　ありがとうございました。