令和元年11月19日 記者会見
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《冒頭発言》
おはようございます。
今日は、閣議で特に私の発言はございませんでした。
【被災地に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出】
総務省では、復旧・復興を進めるために、東日本大震災、平成２８年熊本地震、平成２９年九州北部豪雨、平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震の被災市町村に対して、自治体職員を派遣しております。
本年は、８月の大雨による九州北部での災害、台風第１５号、第１９号などの被災地に対して、避難所運営や罹災証明書の交付などの災害対応業務支援のために、自治体職員の短期派遣を行ってまいりましたが、今後は、これらの被災地においても、復旧・復興事業を円滑に進めるための人材確保が必要となってまいります。
こうしたことを踏まえまして、昨日、私から全国の都道府県知事及び市区町村長の皆様に対して、中長期の職員派遣について、改めて、お願いの書簡を発出させていただきました。
引き続き、被災地の人材確保に向けて、継続して取組を進めてまいります。
詳細は、自治行政局公務員部にお尋ねください。
私からは、冒頭以上です。
《質疑応答》
【桜を見る会】
問： 桜を見る会についてお伺いします。安倍首相は、会前日の前夜祭について、「事務所や後援会を通さないので、収支報告書の記載義務はない。」と記者団の前で述べていますが、政治資金規正法を所管するお立場から、どのようにお考えになりますか。
答： 総務省としては、個別の事案につきまして、実質的な調査権を持っておりませんので、予断を与えるようなことを述べることは、差し控えさせていただきます。
１１月１５日の官邸での会見では、安倍総理から、「旅費、宿泊費等の全ての費用は、参加者の自己負担で支払われている。安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ない。」などのご説明があったことは、承知をいたしております。
問： 今の質問に関連して、桜を見る会の招待者名簿が破棄されるなど、なかなか事実関係は難しいのですが、今、総理が色々とおっしゃっていますが、説明が十分なのかどうか。また、国会での質疑等が必要なのかどうか。この辺りのお考えをお聞かせください。
答： 総理からマスコミの皆様に対しては、既にご説明があったと承知をしております。
国会での説明の要否につきましては、これは国会でお決めいただくことだと存じます。
【ヤフーとＬＩＮＥの経営統合】
問： 昨日、ヤフーを展開するＺホールディングスとＬＩＮＥの経営統合が発表されました。国内最大のプラットフォーマーとして、米国のＧＡＦＡ、中国のＢＡＴに次ぐ第３極を目指すということですけども、デジタルビジネスを所管される大臣の受け止めや、期待されることをお願いします。
答： 個別の企業の経営判断について、コメントする立場にはございません。
しかしながら、多数の利用者を持っておられる事業者間の経営統合は、国民生活にも影響を与える可能性がありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと存じます。
民間企業としての経営判断に基づいて、日本経済の活性化や利用者利便の向上に結びつくことを期待いたしております。
【日本通信による大臣裁定の申請】
問： 格安スマホの日本通信が、ＮＴＴドコモとの回線レンタル料の協議が不調に終わりまして、金曜日に大臣裁定を申請しましたけれども、そのスケジュール感と検討状況をお聞かせください。
答： まずは、申請をよく精査して、電気通信事業法に基づく手続きを経て、最終的な判断をしてまいりたいと思っております。
【長期政権の課題など】
問： 安倍総理の在職日数が、桂太郎さんと今日で並びますが、長期政権の課題と、次の政権を担う方は、どのような難しさがあるのか、その点をお聞かせください。
答： 「長期政権」ということですけれども、メリットも十分にあると思います。
目に見えているのは、外交力が非常に強くなっているということ。安定的に、長期的に腰を据えて取り組まなければならない課題に対応できているということだと思います。
一方で、課題として私たちが心がけなければいけないのは、内外の情勢の変化に迅速に対応すること。そして、想定できるリスクに対する備えをしっかり行っていくこと。慣れてしまうのではなくて、アンテナを高くして迅速に対応を求められることは、多々あると思います。
「次の総理」についてですが、今、私は安倍内閣で安倍総理をお支えしながら懸命に働いている立場ですので、次の総理のことについて述べられるような立場にはないと思っております。
