記者会見

《冒頭発言》

 

　皆様、おはようございます。

 

【地方制度調査会の答申】

 

　１０月３０日水曜日、第３２次地方制度調査会の市川会長から安倍総理に対して、「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申」が提出されました。

　本日の閣議において、私から、「今回の答申の趣旨の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いしたい」と発言をいたしました。

　今後、総務省として取組を進めてまいります。

 

【マイナンバーカード等への旧姓併記】

 

　本日１１月５日、マイナンバーカード・住民票などに旧姓併記を可能とする住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が施行されました。

　これは、もともとは女性活躍推進の観点から、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるような取組を進める旨の政府方針を踏まえて、総務省における具体的取組として、準備をしてきたものでございます。

　今回の制度の施行によりまして、希望される方は男女を問わず、例えば、婚姻により姓が変わった際に、これまで称していた旧姓をマイナンバーカードなどに記載することが可能になります。

　これによりまして、各種契約や職場など、旧姓の使用が認められる場面で、簡便にその証明にマイナンバーカードを用いることができるようになるものでございます。

　総務省としても、本制度が住民の皆様や事業者の皆様に広く認知され、ご活用いただけるよう、関係省庁と連携して広報を行うなど、普及に努めてまいります。

　この詳細についての担当課は、自治行政局住民制度課でございます。

 

　私からは、冒頭以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

【ふるさと納税制度】

 

問：　ふるさと納税から除外された泉佐野市が総務省を提訴いたしました。今後、司法の場で、総務省としてどのような主張をしようとお考えでしょうか。

 

答：　現在、その訴状の内容を精査しているところでございますが、いずれにしましても、今後の審理において、しっかりと総務省としての主張を述べてまいりたいと存じます。

　具体的な主張の内容につきましては、泉佐野市の訴状を十分に精査した上で、審理の中で明らかにしてまいりたいと思っております。

 

 

【マイナンバーカードへの旧姓併記】

 

問：　マイナンバーカードについてですが、これは職場などで旧姓を用いることができるということで、もう少し具体的に、どういったシチュエーションで使えるのかについて、お伺いできるでしょうか。

 

答：　様々な契約、職場、銀行口座の名義など、多様なサービスや組織形態によって様々な場面が考えられます。

　具体的な旧姓の使用場面につきましては、今回の改正の趣旨も踏まえまして、各種サービス主体において、判断されるものとなっております。

　内閣府男女共同参画局の取組と連携して、この夏、銀行などの金融業界団体を訪問しまして、この制度へのご理解・ご協力を求めたところであります。

 

 

【車上運動員の報酬】

 

問：　先日、河井前法務大臣が辞められた件に関連してですけれども、車上運動員に対して、河井前大臣の妻が、法定の額を超える額を払っていた疑いが、週刊誌報道でありました。

　その関係で、議員の方から、ウグイス嬢、いわゆる車上運動員の報酬が、現状の１万５，０００円では、なかなか人が集まりづらいという指摘が出ています。

　この決まりは、公職選挙法の施行令で決まっているところですが、この決まりの改正など、どのように大臣お考えか、伺えますでしょうか。

 

答：　法律をしっかりと守って選挙をやるべきであることは、言うまでもございません。

　これは、選挙の公正・公平を確保するという観点でございます。

　ウグイス嬢などの報酬の基準額のあり方については、様々なご議論があることは承知しておりますけれども、お金のかからない選挙の実現という観点からも検討されるべき事柄でございます。

　この根拠となります公職選挙法第１９７条の２は、制定時から、議員立法で規定された条文でございます。

　確かに、第１９７条の２に従って政令を定める準備をするのは総務省でございますけれども、元々が議員立法でございますから、各党各会派でご議論いただき、その意思を受けて、私どもが対応するべきものですので、まずは、各党各会派でご議論いただきたいと思います。

 

 

【デジタル課税】

 

問：　Ｇ７などでもテーマになっている巨大ＩＴ企業に対するデジタル課税についてお伺いします。

　東京都税制調査会が、デジタル課税のルール作りが議論される中で、地方へ配分する仕組みを今から検討する必要があると提言しましたけれども、今後、総務省として、デジタル課税という考え方について、どう対応されていかれますでしょうか。

 

答：　経済の電子化に伴う課税上の課題につきましては、２０２０年までに、グローバルな解決策を取りまとめることで、ＯＥＣＤを中心として国際的な議論が進められております。

　地方税を所管する総務省としては、国際的な議論の動向を十分に注視した上で、対応を進めてまいりたいと思っております。

 

 

問：　では、よろしいでしょうか。大臣、ありがとうございました。会見を終了いたします。

 

答：　お疲れさまです。