令和元年10月18日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【第２０回宇宙開発戦略本部会合】
本日、宇宙開発戦略本部が開催されまして、米国提案による国際宇宙探査への日本の参画方針が決定されました。
今回の国際宇宙探査への参画において、ＩＣＴの利活用技術のさらなる高度化が進み、新たな産業の創出につながることを期待いたします。
総務省も、関係府省と連携・協力し、この宇宙探査を進めてまいります。
【政府主催全国都道府県知事会議の開催】
本日の閣議におきまして、政府主催の全国都道府県知事会議を、１１月１１日月曜日午後４時から、総理大臣官邸で開催することとしたい旨、発言いたしました。
当日の会議では、総理大臣と知事との懇談、各閣僚と知事との懇談を行うことを予定いたしております。
【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について、報告いたしました。そのポイントを申し上げます。
９月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べ、０．３％の上昇と、３３か月連続の上昇となりました。
これは、菓子類や外食などの「生鮮食品を除く食料」や、電気掃除機や電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」などの上昇によるものでございます。
また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ、０．５％の上昇と、２７か月連続の上昇となりました。
一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移しています。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
【令和元年台風第１９号の被害への対応状況】
令和元年台風第１９号による被害への、総務省としての主な対応状況をご報告します。
［応援派遣］
地方自治体間の人的支援につきましては、５県の被災自治体２２市町に対し、県外２６道府県市から、応援職員の派遣を決定しております。
このうち、災害マネジメント支援を行う総括支援チームとして、１７日時点で、４県の７市に対して、１９名の職員が派遣されております。
また、罹災証明の家屋調査や避難所運営などの支援のため、５県の１３市町に対して、１１４名の職員が派遣されています。
今後も、被災地のご要望を踏まえ、派遣規模は拡大していく見込みでございます。
［普通交付税の繰上げ交付］
多大な被害を受けた地方公共団体のうち、ご要望のあった１２都県内７９市町村に対して、１１月に定例交付すべき普通交付税の一部、３０９億８，４００万円を、２１日月曜日に繰り上げて交付することを、本日決定いたしました。
今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないように、適切に対応をしてまいります。
［「特定非常災害」に関する政令］
本日の閣議において、台風第１９号による災害を「特定非常災害」に指定する政令が決定されました。
これによりまして、被災者の皆様が、各種報告書の行政庁への提出などの手続ができない場合、来年１月３１日までの間は、法令上の責任が免責される他、運転免許証の有効期限の到来など、対象となる手続と期限を各府省が告示で定めることにより、最長で来年３月３１日までの間、効力が延長されることとなります。
総務省としては、具体的に対象となる手続などの情報が、被災者の皆様に確実に伝わりますよう、総務省ホームページの特設ページや様々なチャンネルを通じ、随時、最新の情報を発信してまいります。
［携帯電話契約の本人確認の特例］
携帯電話不正利用防止法では、携帯電話事業者などに対し、契約の相手方の本人確認を義務付けておりますが、被災者が本人確認書類を喪失しておられる場合が想定されます。
このような場合に、携帯電話の契約を行うことができるよう、昨日、省令を改正し、本年１０月１７日から半年間、本人確認方法に関する特例を設けることといたしました。
昨日来、報道の皆様にも、様々、被災者の皆様の役に立つ情報を発信していただいておりますけれども、これからも、どうかご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
【総務省政策アドバイザーの委嘱】
本日付けで、太田直樹さんを総務省政策アドバイザーとして委嘱させていただきました。
太田直樹さんは、ボストンコンサルティンググループにおいて、長年にわたり、情報通信分野のプロジェクトなどに携わられた後、前回、私が総務大臣を務めておりました際には、大臣補佐官として、多大なご貢献をいただきました。
現在は、地域におけるＩＣＴの活用を推進する実証事業を企画・運営する株式会社を立ち上げるなど、多方面で活躍しておられます。
ご本人の業務の状況にも鑑みまして、今回は、総務省の政策アドバイザーという形で、これらの貴重かつ豊富な経験を活かして、ＩＣＴの活用を通じた地域経済の活性化及びマイナンバーの利活用などに関する重要施策について、助言をいただきたいと考えております。
私からは、以上でございます。
《質疑応答》
【法人事業税の見直し】
問： 昨日、自民党税制調査会の会合が開かれて、年末に向けて議論が始まったんですけれども、来年度の税制改正のテーマとして、地方税では、電力やガス事業者に対する法人事業税の課税方式見直しが、テーマの１つになる見通しですけれども、見直しが実現すると、都道府県には大幅な減収が発生するんですけれども、どのような議論を期待されておりますでしょうか。
答： 経済産業省からは、電気・ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し要望が出されていると承知しております。
これに対して、全国知事会からは、法人事業税の収入金額課税は、受益に応じた負担を求める課税方式として、長年にわたり外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献していることなどから、制度堅持のご要望をいただいております。
今後、税制改正プロセスにおいて、議論されることになりますが、総務省としましては、こうした地方団体の声も踏まえて、適切に対応してまいります。
【携帯電話料金】
問： 格安スマホの通話料金についてお伺いします。総務省の審議会で、携帯大手が、格安スマホ事業者に通話回線を貸し出す際の料金の算定基準を策定する議論を進めています。総務省さんとしては、値下げを促して競争を活性化させる方向だと思いますが、これから具体的にどのように基準作りを進めていかれるのか。また、この措置によって利用料金は、どの程度下がることを期待されているのかをお願いします。
答： ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に払う回線使用料につきましては、データに関しては、一貫して低下しているのですが、音声通話に関しては、大手３社が設定して以来、数年間据え置かれたままでございます。
音声通話に係る回線使用料につきまして、現在、情報通信審議会において、適正性の検証を行う仕組の導入が検討されております。年内を目途に最終答申をいただく予定でございます。
情報通信審議会からの最終答申を受けまして、総務省としましては、必要な措置を迅速に講じることによりまして、ＭＶＮＯを含めた事業者間の競争が、一層活発になり、利用者にとって納得できる携帯電話料金・サービスが実現されることを期待いたしております。
具体的にどの程度下がるのかということは予見はできませんけれども、できるだけ安く、納得感のある料金・サービスになれば良いということでございます。
【ＮＨＫの常時同時配信】
問： ＮＨＫの同時配信について、認可申請が先般あったかと思うんですが、今後の進め方と留意していかれる点についてお聞かせください。
答： 常時同時配信を含むインターネット活用業務の実施基準案でございますが、１０月１５日火曜日に、放送法に基づいて、ＮＨＫから認可申請を受けました。
総務省では、申請のあった実施基準案につきまして、放送法の定める認可要件に照らして、まず、総務省の考え方を整理させていただきます。その上で意見募集を行うことを予定しております。
実施基準案の審査に当たりましては、国民の皆様から意見募集において寄せられたご意見も十分参考にして、放送法に基づき、適切に、厳格に審査を行わせていただきます。
【台風第１９号の被害に係る財政支援】
問： 台風第１９号の被害についてなんですけれども、先ほど、大臣、特別交付税措置を含めて財政支援とおっしゃっていましたけれども、特別交付税措置を実施するかどうかの判断も含めて、いつまでにという目途感みたいなものはありますでしょうか。
答： 特別交付税の交付時期は決まっているわけでございます。
今回、普通交付税を繰上交付させていただいたのは、まずは、当面の費用を賄っていただくためでございますので、交付時期が来ましたら、適切に、迅速に判断をさせていただきます。
問： それでは終わります。ありがとうございました。
答： お疲れさまでございます。
