内閣府特命担当大臣就任にあたって
更新日：
皆様、ご機嫌いかがでいらっしゃいますか。
この度の内閣府特命担当大臣就任にあたり、多くの皆様からご祝意を賜り、本当にありがとうございました。
「内閣府特命担当大臣」の仕事は、内閣府設置法第4条、9条、12条に規定されていますが、内閣を補助する行政機関である内閣府に置かれる職で、各省庁を統轄する立場から、総理の代わりに企画立案や総合調整を行います。各省庁に資料提出・説明請求権や勧告権を発動する権限を持ちます。
幅広い政策分野を担当いたしますが、そのいずれも「国民の安心・安全」と密接に関わるもので、それは私がこだわってきた政策テーマでもあります。「領土・主権」の問題も含め、自らの信念に忠実に、国家・国民の為に全力を尽くしてまいりたいと思います。
今後とも、ご厚情を励みに力一杯頑張ってまいりますので、一層のご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
内閣府特命担当大臣 高 市 早 苗
≪9月26日 総理官邸での就任記者会見概要≫
この度、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました、高市早苗でございます。
私の担当は、沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全でございます。
沖縄及び北方対策は、国政上大変重要な課題であると認識しています。
沖縄については、沖縄振興計画十年の半ばを迎えており、沖縄の優位性などをいかして、自立型経済の構築に向けて進めてまいります。
このため、観光や情報通信などの産業振興、沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進、離島の活性化など、その振興に積極的に取り組んでまいります。
また、米軍再編は、日本の抑止力を維持しつつ、沖縄県民のご負担を軽減できるものですから、普天間飛行場移設を強力に進めてまいります。
次に、北方領土問題は、戦後残された我が国最大の懸案事項です。私は、国家の最大の責務は「国民」「領土」「主権」を守り抜くことだと考えている者です。外交交渉を後押しし、この問題が一日も早く解決されるよう、国民運動の推進、広報・啓発活動の強化、四島交流の充実等の諸施策を積極的に展開してまいります。
科学技術は我が国経済の持続的成長の源泉です。
第3期科学技術基本計画、イノベーション創出総合戦略に基づいて科学技術の振興を強力に推進し、社会・経済に成果を還元してまいります。
また、科学技術関係予算は明日への投資であり、平成十九年度予算については、「選択と集中」を基本として、メリハリの付いた予算となるよう努めてまいります。
原子力政策については、原子力政策大綱に基づき、安全の確保を大前提として、核燃料サイクルを着実に推進してまいります。
また、食品の安全に国民の高い関心が集まっている中、国民の健康の保護を最優先に、科学的見地に基づき、食品の安全を確保することに最善を尽してまいります。
イノベーションは、人口減少局面でも経済を持続的に成長させる原動力です。あらゆる政策を総動員し、日本社会に新たな活力を生むよう積極的に取り組んでいきます。
加えて総理からは、青少年健全育成、食育推進、障害者施策、犯罪被害者等施策、個人情報保護、市民活動促進、消費者政策、高齢者政策、交通安全などの施策の推進に当たるよう指示がありました。
私が担当するこれらの施策は、国民の暮らしに直結する重要な政策課題であると認識しています。
今後、こうした施策の政府を挙げた取組を通じ、明るい未来に向けて、誰もが夢と希望をもち、また安全で安心して暮らせる社会を実現できるよう全力をあげて取り組んでまいります。
安倍総理も私も、20年後の政治の結果にも責任を持ち得る世代です。対処療法的な政策ではなく、中長期的な視野を持って制度設計をし、日本の未来を創っていきたいと思います。
この度の内閣府特命担当大臣就任にあたり、多くの皆様からご祝意を賜り、本当にありがとうございました。
「内閣府特命担当大臣」の仕事は、内閣府設置法第4条、9条、12条に規定されていますが、内閣を補助する行政機関である内閣府に置かれる職で、各省庁を統轄する立場から、総理の代わりに企画立案や総合調整を行います。各省庁に資料提出・説明請求権や勧告権を発動する権限を持ちます。
幅広い政策分野を担当いたしますが、そのいずれも「国民の安心・安全」と密接に関わるもので、それは私がこだわってきた政策テーマでもあります。「領土・主権」の問題も含め、自らの信念に忠実に、国家・国民の為に全力を尽くしてまいりたいと思います。
今後とも、ご厚情を励みに力一杯頑張ってまいりますので、一層のご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
内閣府特命担当大臣 高 市 早 苗
≪9月26日 総理官邸での就任記者会見概要≫
この度、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました、高市早苗でございます。
私の担当は、沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全でございます。
沖縄及び北方対策は、国政上大変重要な課題であると認識しています。
沖縄については、沖縄振興計画十年の半ばを迎えており、沖縄の優位性などをいかして、自立型経済の構築に向けて進めてまいります。
このため、観光や情報通信などの産業振興、沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進、離島の活性化など、その振興に積極的に取り組んでまいります。
また、米軍再編は、日本の抑止力を維持しつつ、沖縄県民のご負担を軽減できるものですから、普天間飛行場移設を強力に進めてまいります。
次に、北方領土問題は、戦後残された我が国最大の懸案事項です。私は、国家の最大の責務は「国民」「領土」「主権」を守り抜くことだと考えている者です。外交交渉を後押しし、この問題が一日も早く解決されるよう、国民運動の推進、広報・啓発活動の強化、四島交流の充実等の諸施策を積極的に展開してまいります。
科学技術は我が国経済の持続的成長の源泉です。
第3期科学技術基本計画、イノベーション創出総合戦略に基づいて科学技術の振興を強力に推進し、社会・経済に成果を還元してまいります。
また、科学技術関係予算は明日への投資であり、平成十九年度予算については、「選択と集中」を基本として、メリハリの付いた予算となるよう努めてまいります。
原子力政策については、原子力政策大綱に基づき、安全の確保を大前提として、核燃料サイクルを着実に推進してまいります。
また、食品の安全に国民の高い関心が集まっている中、国民の健康の保護を最優先に、科学的見地に基づき、食品の安全を確保することに最善を尽してまいります。
イノベーションは、人口減少局面でも経済を持続的に成長させる原動力です。あらゆる政策を総動員し、日本社会に新たな活力を生むよう積極的に取り組んでいきます。
加えて総理からは、青少年健全育成、食育推進、障害者施策、犯罪被害者等施策、個人情報保護、市民活動促進、消費者政策、高齢者政策、交通安全などの施策の推進に当たるよう指示がありました。
私が担当するこれらの施策は、国民の暮らしに直結する重要な政策課題であると認識しています。
今後、こうした施策の政府を挙げた取組を通じ、明るい未来に向けて、誰もが夢と希望をもち、また安全で安心して暮らせる社会を実現できるよう全力をあげて取り組んでまいります。
安倍総理も私も、20年後の政治の結果にも責任を持ち得る世代です。対処療法的な政策ではなく、中長期的な視野を持って制度設計をし、日本の未来を創っていきたいと思います。
