雇用・消費・世帯収入の現状
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今朝の閣議で、「労働力調査」「消費者物価指数」「家計調査」の結果について報告しました。
詳細について記します。
第１に、６月分の「労働力調査」の結果です。
完全失業率は、季節調整値で２．８％と、前月に比べ０．３ポイント低下しました。
就業者数は６５８３万人と、１年前に比べ６１万人増加し、５４か月連続の増加です。
また、女性の就業者数は２８９１万人と、比較可能な昭和２８年以降で過去最多でした。
正規雇用者数は１年前に比べ６８万人増加し、３１か月連続の増加です。
１５歳～６４歳の就業率は７５.６％と、比較可能な昭和４３年以降で過去最高となりました。
厚生労働大臣から報告された有効求人倍率も１．５１倍と、前月を０．０２ポイント上回り、雇用情勢は着実に改善しています。
第２に、「消費者物価指数」です。
６月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ０.４％の上昇と、６か月連続の上昇でした。
これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など多くの品目も上昇しました。なお、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、１年前と同水準でした。
物価情勢については、７月１９日の月例経済報告で『消費者物価は、横ばいとなっている。先行きについては、緩やかに上昇していくことが期待されるが、当面、横ばい圏内で推移することが見込まれる。』とされています。
今後も物価動向を注視してまいります。
第３に、６月分の「家計調査」の結果です。
６月分の２人以上の世帯の消費支出は、前年の同じ月に比べ実質２．３％の増加でした。これは１６か月ぶりです。
さけ、かつおなどの「生鮮魚介」や「シャツ・セーター類」などが減少となったものの、住宅リフォームなどの「設備修繕・維持」や「自動車等関係費」などが増加しました。
また、季節調整値で前月からの変化を見ると、前月に比べ実質１．５％の増加で、３か月連続の増加です。
全体として見ると、６月の消費は、持ち直してきていると言えます。
６月分の「２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入」は、前年の同じ月に比べ名目０．６％の増加、実質０．１％の増加となりました。
名目、実質ともに４か月ぶりの増加でした。
