コラム

　昨日に引き続きご紹介する２つ目の省庁連携プロジェクトは、「ワンストップ・カードプロジェクト」です。

　このプロジェクトチームは、「マイナンバーカードの利便性向上」を目指すものです。

　総務省に加え、内閣官房、内閣府、文部科学省及び厚生労働省などの関係省庁を含む関係課室長で構成しました。

　特に来夏以降にマイナンバーカードを活用して利用できるようになるサービスについては、関係府省庁が多く、皆で情報を共有しながら準備を進めていかなければ、無駄や遅れが生じかねません。

　９月２３日のプロジェクトチーム立ち上げに先駆けて、９月１６日には、私から全国の市区町村に対し、「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討」について通知を発出しました。

　この通知は、「戸籍や住民票等のコンビニ交付サービス」、「マイキープラットフォーム」「子育てワンストップサービス」について、早期かつ積極的な導入の検討を、全国の市区町村に対して要請するものでした。

　例えば、「コンビニ交付サービス」は、参加自治体の住民の方であれば、全国のコンビニで、住民票の写し等の証明書が夜間や土日も含めて取得できるサービスです。
　今年度からは、「住所と本籍地が違う方でも、住所地で戸籍の証明書の取得ができる」サービスが始まっています。

　しかし、自分の本籍地や住所地の市区町村がこのサービスに参加していない場合には、利用ができません。
　国から強制はできないものの、多くの市区町村に参加していただいてこそ、マイナンバーカードを取得された方々の利便性向上に繫がります。

　また、マイナポータルでは、「情報提供ネットワークシステム」を通じた住民情報のやり取りや行政機関が保有する住民情報を自ら確認できるだけではなく、いわゆる「プッシュ型」サービスとして、行政機関から自宅パソコンにお知らせが届き、地方自治体のサービスの検索や各種手続のオンライン申請も可能になります。

　特に期待されているのが、このマイナポータルの「子育てワンストップサービス」だと思います。
　具体的には、「児童手当の申請」、「認可保育所の入所申請」が、役所に出向かなくてもオンラインででき、「予防接種」や「乳幼児健診」のご案内が、適切な時期に「プッシュ型通知」として、役所から届くようになります。

　こういったマイナンバーカードによる「利便性の向上」効果を、全国の皆様にお届けし、「カードを持って良かった」と思っていただけるようにしたいと考えています。

　「ワンストップ・カードプロジェクト」では、先ずは、「戸籍や住民票等のコンビニ交付サービス」、「マイキープラットフォームの活用」、「子育てワンストップサービス」について、全国の市区町村に参加していただく為の推進方策などの検討を行います。

　こちらのチームにも、年内のアクションプログラム取り纏めを指示しました。