コラム

　７月に、国連が２年おきに実施している「世界電子政府ランキング２０１６」が発表されました。

　今回、日本は１１位という評価でした。
　レポートを拝見して、「これから総務省が果たす役割は、益々重要になる」と、改めて感じました。

　２０１０年、２０１２年は２０位内外と低迷していましたが、前回の２０１４年ランキングでは、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」におけるオンライン申請などの計画が評価され、６位に躍進しました。

　２０１６年の評価についての全体の印象は、日本は頑張っているけれど、特に行政サービス面で、他国の取組みが日本以上に進展している、ということです。

　ランキングの評価項目は、大きく「サービス」「インフラ」「人的資源」の３つあります。

　このうち、「インフラ」と「人的資源」について、日本は高いレベルを保っていますが、他国との相対で見ると、少し低下しています。

　「インフラ」については、高速モバイル通信の利用者の伸びで、他国と差がついています。
　昨年から「スマートフォンを生活インフラに」ということに取り組んできましたので、ぜひ成果につなげてまいりたいと思います。

　「人的資源」についても、日本は高いレベルですが、高等教育への進学率や教育年数といった点で、他国との差が少しずつ開いています。
　欧米における熱心な教育投資の成果が現れているようです。

　これからの日本の「伸びしろ」が最も大きいのは、「サービス」です。
　今回、サービスに関して、日本の相対的評価は大きく下がりました。日本のサービスが悪いわけではないのですが、他国が大きく伸びています。

　例えば、英国では、行政サービスのデジタル化を徹底し、税務申告の８５％がオンライン経由で行われています。
　行政事務のデジタル化も進み、２０１４年に１７億ポンド（約２３００億円）の経費が削減されたということです。

　英国やデンマークでは、行政サービスを原則としてオンラインで提供する「デジタル・バイ・デフォルト」の取組みが、住民に受け入れられ、行政でも成果を生んでいます。

　総務省では、ＩＣＴを活用した行政のＢＰＲ（業務改善）やマイナンバーカードの利活用を、重点施策として推進していきます。
　これらは、利用者目線で行政サービスを改革する機会です。

　２０１８年のレポートでは、例えば「子育て関連の手続きやサービスが、８０％オンラインで行われている」というような形で日本が取り上げられるように、地方自治体や事業者の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。