ピンチをチャンスに③
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前回に続き、大臣として、かなり時間を使って対応しなくてはならない、と思っている領域について書きたいと思います。
３つ目は、マイナンバー制度の円滑な運用です。
去る８月３日の内閣改造時に、安倍総理から、総務大臣への留任とともに新たに内閣府特命担当大臣（マイナンバー担当）を兼任するよう命じられました。
これまでマイナンバー制度の設計やシステム構築は内閣府で石原大臣（その前は甘利大臣）が担当しておられ、私はマイナンバー関係事務の一部を担当していただけでしたから、これからは大変な仕事量を覚悟しなければなりません。
マイナンバー制度の効果は明確なのですが、実施にはさまざまな困難が予想されます。
よく成功事例として、エストニアが引き合いに出されます。
約１０年前に発生したサイバー攻撃事件を乗り越え、セキュリティを高め、今やエストニア国民の暮らしに無くてはならないカードが定着しています。
行政サービスも簡単でスピーディ、様々な民間サービスにもＩＤカードが使えて、「ああ、こうなったら便利だな」と誰もが思います。
そのエストニアの方から「人口１３０万人と１億２千万人の違いは大きい。日本で成功したら、すごいインパクトがある」と言われています。
人口規模が大きい日本でのスタートは、昨年の通知カードの郵送や市区町村窓口でのマイナンバーカード交付の遅れなど、なかなか大変なものでした。
マイナンバーカード交付については、総務省に緊急対策チームを設置して市区町村の取組みをフォローしたことによって、正常化しつつあります。
これからのチャレンジは、暮らしやビジネスが便利になることを知っていただく為の広報の強化、そして、地方の情報連携が始まる来年度に向けて、暮らしを便利にするサービスをきちんと導入していくことです。
行政手続きの際に添付書類が大幅に削減される。予防接種や児童手当などの情報をご自宅のＰＣやスマホから受け取ることができる。保育所の手続きが自宅からできる。そして、マイナンバーカードを安心して多くの皆様に使っていただける。そんな社会を創る為に、頑張ります。
特に、今年から来年にかけては、地方自治体や厚生労働省の皆様の作業に負うところが大きいのですが、全体の工程管理も含めて緊張感を持って目配りしてまいります。
４つ目は、ＩｏＴの活用です。
ＩｏＴは、今年の流行語のようになりましたが、あらゆるものがインターネットに繋がり、企業における開発から調達・生産、物流、販売などの活動が最適化されます。
このＩｏＴを特集した今年の『情報通信白書』は、大変好評で、８月１０日付の読売新聞の社説など、メディアでも多数取り上げていただいています。
しかし、課題は、白書でも分析されていますが、企業による「攻めの投資」が十分ではないことと、ＩＴ人材が不足していることです。
前者については、投資の主体となるＩＣＴユーザー企業のご意見に耳を傾け、今秋から実証実験の中で、投資への壁を取り除いていきます。
その際、総花的に進めるのではなく、先ずは、医療・農業・教育など「生活に身近な領域」を重点としました。
人材については、プログラミング教育の加速に向けて、日本で先駆者となる学校関係者、企業、研究者などの検討会を立ち上げます。
また、社会人のスキル転換が大きな課題ですので、有効な施策の検討にも着手します。
これまでのインターネットは、都市部で産業や雇用を産みましたが、ＩｏＴでは、地方からの経済の押し上げや雇用創出の実現を目指します。
３つ目は、マイナンバー制度の円滑な運用です。
去る８月３日の内閣改造時に、安倍総理から、総務大臣への留任とともに新たに内閣府特命担当大臣（マイナンバー担当）を兼任するよう命じられました。
これまでマイナンバー制度の設計やシステム構築は内閣府で石原大臣（その前は甘利大臣）が担当しておられ、私はマイナンバー関係事務の一部を担当していただけでしたから、これからは大変な仕事量を覚悟しなければなりません。
マイナンバー制度の効果は明確なのですが、実施にはさまざまな困難が予想されます。
よく成功事例として、エストニアが引き合いに出されます。
約１０年前に発生したサイバー攻撃事件を乗り越え、セキュリティを高め、今やエストニア国民の暮らしに無くてはならないカードが定着しています。
行政サービスも簡単でスピーディ、様々な民間サービスにもＩＤカードが使えて、「ああ、こうなったら便利だな」と誰もが思います。
そのエストニアの方から「人口１３０万人と１億２千万人の違いは大きい。日本で成功したら、すごいインパクトがある」と言われています。
人口規模が大きい日本でのスタートは、昨年の通知カードの郵送や市区町村窓口でのマイナンバーカード交付の遅れなど、なかなか大変なものでした。
マイナンバーカード交付については、総務省に緊急対策チームを設置して市区町村の取組みをフォローしたことによって、正常化しつつあります。
これからのチャレンジは、暮らしやビジネスが便利になることを知っていただく為の広報の強化、そして、地方の情報連携が始まる来年度に向けて、暮らしを便利にするサービスをきちんと導入していくことです。
行政手続きの際に添付書類が大幅に削減される。予防接種や児童手当などの情報をご自宅のＰＣやスマホから受け取ることができる。保育所の手続きが自宅からできる。そして、マイナンバーカードを安心して多くの皆様に使っていただける。そんな社会を創る為に、頑張ります。
特に、今年から来年にかけては、地方自治体や厚生労働省の皆様の作業に負うところが大きいのですが、全体の工程管理も含めて緊張感を持って目配りしてまいります。
４つ目は、ＩｏＴの活用です。
ＩｏＴは、今年の流行語のようになりましたが、あらゆるものがインターネットに繋がり、企業における開発から調達・生産、物流、販売などの活動が最適化されます。
このＩｏＴを特集した今年の『情報通信白書』は、大変好評で、８月１０日付の読売新聞の社説など、メディアでも多数取り上げていただいています。
しかし、課題は、白書でも分析されていますが、企業による「攻めの投資」が十分ではないことと、ＩＴ人材が不足していることです。
前者については、投資の主体となるＩＣＴユーザー企業のご意見に耳を傾け、今秋から実証実験の中で、投資への壁を取り除いていきます。
その際、総花的に進めるのではなく、先ずは、医療・農業・教育など「生活に身近な領域」を重点としました。
人材については、プログラミング教育の加速に向けて、日本で先駆者となる学校関係者、企業、研究者などの検討会を立ち上げます。
また、社会人のスキル転換が大きな課題ですので、有効な施策の検討にも着手します。
これまでのインターネットは、都市部で産業や雇用を産みましたが、ＩｏＴでは、地方からの経済の押し上げや雇用創出の実現を目指します。
