コラム

　東京のＩＴ企業が、若手社員を地方にインターンシップで派遣して、「地方創生」×「ＩＣＴ」をテーマに地域活性化に取り組んでいることを紹介する記事を読みました。

　総務省では、これまで移住促進や人材活用のために、全国移住ナビ、移住・交流情報ガーデン、地域おこし協力隊などの施策を進めてきました。

　その中で、「移住までは決心できないけれど、自分の経験やスキルを地方で活かしたい」あるいは、「農山漁村で一定期間働いて、田舎で暮らすスキルを学びたい」という声を伺いました。

　また、観光におけるＤＭＯ（Destination Marketing Organization：地域の観光経営を行う組織）によりますと、「名所を訪ねる」「地方ならではの食を楽しむ」という以上に、「地域と深く関わりたい」という声があるそうです。

　移住の手前、観光の先に、潜在的なニーズがあるのだと思います。

　ある経営者の方が、「ひょっとしたら、それは万人単位ではないか」と話しておられました。実際、アメリカでは、大企業が運営しているプログラムだけでも、数千人単位で地域の課題解決のためのインターンシップがあるそうです。
　我が国でも、地域の雇用や消費への期待が高まります。

　そうなると、短期間、働く場所や住む場所も考えなくてはいけません。
　今年度、総務省では、地方で東京と同じように仕事ができる「ふるさとテレワーク」を推進し、大変成果があがりました。そこでのノウハウが、「短期間」の場作りに活かせると思います。

　このニーズが具体的な形になるように、総務省としても、地方の団体や企業と連携しながら新たな施策を検討できないかと考えています。

　移住と観光の間。「交流」が一般的な呼び方だと思うのですが、少し違うような気がします。
　施策だけでなく、名称も含めて良い案をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ご教授下さい。