熊本地震被災地支援の取組③財政支援

更新日：2016年05月07日

　熊本地震で被災した地方公共団体では、現状の応急対策や今後の復旧対策などに相当の財政負担が生じることが見込まれます。

　総務省として異例の早さで対応したのは、６月に定例交付すべき普通交付税の一部（４２１億円）を繰上げ、４月２２日（金）に交付したことでした。

　普通交付税の繰上げ交付の手続きには、通常は１０日以上かかるということでしたので、「前震」発災翌日の４月１５日（金）の総務省非常災害対策会議で自治財政局長に指示を出し、同局の職員達が頑張って対応してくれました。
　これは、当面の資金繰りの円滑化を目的とする措置でした。

　更に、４月２５日（月）には、「激甚災害の指定」を閣議決定しました。
　これによって、公共土木施設などの復旧を行う際に、国庫補助率のかさ上げ等が行われます。
　被災地方公共団体の皆様にも、見通しを持って災害復旧に当たっていただけるのではないかと考えています。

　５月２日（月）の熊本県訪問で直接お伺いした現場のニーズを踏まえ、関係省庁とも連携しながら、総務省としては、特別交付税を含め地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように対処してまいります。