若い記者の報道で改善されたＡＥＤ管理
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先月末、自分のマイナンバーカードの交付を受ける為に大和郡山市役所に出向きました折、現在はＮＨＫ奈良支局で勤務しておられるという若い記者さんが声をかけて下さいました。
一昨年（平成２６年）の１２月に、彼が前任地で取材された「非常に寒冷な環境下では、ＡＥＤが正常に作動しなかったケースがある」という問題がＮＨＫの２１時の報道番組で放映され、偶然にニュースを観ていた私が、数日後に閣議後記者会見で改善措置を発表した件についてのお話でした。
「報道に携わる者として、とても嬉しかった」ということを、いつか私に伝える機会がないだろうかと思い続けて下さっていたそうです。
すぐに記憶が蘇りました。
「こちらこそ、ありがとう！貴方の報道のお蔭で、多くの方の生命に関わる問題が生じていることに気付くことが出来たのだからね」と、お礼を申し上げました。
当時は、総務大臣に就任してから３箇月余りが経過したところでした。
番組を観た翌日、すぐに消防庁長官に調査と対応を指示しました。
ＡＥＤについては、以前より消防庁から全国の消防本部に対して適切な管理を要請してきたということなのですが、確かに報道の通り、気温が氷点下になるなど寒冷な環境下では、バッテリーの出力低下や電極パッドの凍結などによって正しく作動しない可能性があるという報告を受けました。
そこで、平成２６年１２月１８日付で、消防庁救急企画室から各都道府県消防防災主管部局宛に、「ＡＥＤの日常的な保管や寒冷な環境下への運搬に際しては、適切な温度管理を行うこと（保温容器の利用など）」と「各都道府県から市区町村に対して周知をしていただくこと」を要請しました。
各都道府県の消防本部が保有しているＡＥＤについては、消防庁から要請をすることによって改善ができるのですが、ＡＥＤは空港や集会所など様々な場所に設置されています。
ＡＥＤは厚生労働省が所管官庁になりますので、平成２６年１２月１９日の朝の閣議前に、私から塩崎恭久厚生労働大臣にも、対応のお願いと説明を申し上げました。
同日、消防庁から厚生労働省に事務連絡文書を発出し、厚生労働省から各関係機関に対しても「適切な保管・運搬の方法」について周知をして頂けました。
若い記者さんが気付かれた問題点が報道されることによって、大臣が課題を学び、総務省・消防庁、そして厚生労働省が改善に向けて取り組む契機になったのです。
昨日も、ＴＢＳの「報道特集」で北星余市高校が直面している苦難を知り、胸が痛み、何とか文部科学省に打っていただける手はないものか…と、あれこれ考え続けました。
このところは、過日の予算委員会で民主党議員から質問された「電波法」について、「既存の条文が適用される可能性が、将来に渡ってまで全く無いわけではない」という趣旨の答弁をしたばかりに「放送業界の敵」みたいな存在になってしまって、ニュース番組からバラエティ番組まで大のテレビ好きである私は残念でなりません。
それでも、法治国家である日本ですから、既に法律に規定されている内容を所管大臣が完全否定するわけにもいかず、「将来に渡って、適用される事態が決して起こらないこと」を願うしかありません。
