北朝鮮によるミサイル発射と総務省・消防庁の対応
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昨日２月６日（土）に、自治・消防を担当する大臣秘書官から、北朝鮮の「ノータム変更」について連絡が入りました。
当初、北朝鮮は２月８日（月）～２月２５日（木）７：３０～１２：３０（日本時間）を「人工衛星打ち上げ期間」として通告していましたが、これが、２月７日（日）～２月１４日（日）に変更されたのです。
通告期間が１日前倒しされたことで、今朝には発射される可能性が高いと感じましたが、やはり本日２月７日（日）９：３１頃に北朝鮮西岸からミサイルが発射されました。
ミサイルは、９：４１には、沖縄県上空を太平洋に向けて通過。
落下物は４体で、１体は９：３７頃に、２体は９：３９頃に、１体は９：４５頃に、それぞれ海上に落下。
ミサイル発射２分後の９：３３には「総理指示」が発出され、総務省・消防庁でも、迅速に必要な対応を実施しました。
９：３４に、Ｊアラートで「発射情報」を沖縄県に送信。
９：４２に、Ｊアラートで「通過情報」を沖縄県に送信。
沖縄県以外の全都道府県に対しては、エムネット情報で、９：３５に「発射情報」を、９：４７に「通過情報」を、１０：０５に「落下物１の落下予測地域情報」を、ファックス送信しました。
沖縄県の全市町村において、Ｊアラートによる発射・通過情報が正常に受信され、Ｊアラートの自動起動により、発射情報も上空通過情報も防災行政無線から放送がなされました。
また、緊急速報メールについても、Ｊアラートにより、各携帯キャリアの携帯電話まで情報が到達したことを確認できました。
今般の事態に備えて、去る２月５日（金）に、沖縄県内の全市町村を対象にＪアラートによる情報伝達訓練を実施したところでした。
訓練日だった一昨日には、１町で作動に支障が確認されましたので、同日中に設定改善を実施していました。
本日、全市町村でＪアラート情報が正常に受信されたことで、改めて事前の訓練によるチェックの重要性を実感しました。
総務省・消防庁では、１月２９日（金）と２月３日（水）に必要な通知を発出するなど、地方公共団体と消防機関に対して、危機管理体制の確認を促すとともに、ミサイルが発射された場合の情報伝達・報告要領を徹底してきました。
また、迅速な情報収集・報告や沖縄県との緊密な連携の為、現地に消防庁職員を派遣するなど、関係省庁・地方公共団体と連携して、万全の体制で「備え」を進めてきました。
消防庁では、現時点までに、落下物による人的・物的被害は確認していません。
また、総務省が所管する「通信」「放送」「郵政」関係についても、１０：３０時点には「被害無し」を確認しています。
２月３日（水）には、宇宙電波監視を行う総務省・三浦電波監視センターに対し、打ち上げ時間帯の有人監視及び２４時間自動記録の実施を指示しました。
今朝９：３６に、同センターにミサイル発射の事実を伝え、電波の入感状況の調査・確認の徹底を指示しました。
本日１３：００時点では、人工衛星に係る電波の入感は確認されていません。
安倍内閣は、北朝鮮の行為に対して厳重に抗議し、国際社会と連携して毅然と対応していく方針です。
しかし、北朝鮮は今後もミサイル発射を続ける旨の発表をしており、総務省・消防庁でも、職員ともども、引き続き緊張感を持って危機管理に努めてまいります。
