コラム

　昨日（１月１２日）、朝から７時間に及んだ衆議院予算委員会の審議が終わった直後の夕刻に、ＮＨＫの籾井会長が大臣室に来られ、平成２８年度のＮＨＫ予算を受け取りました。

　ＮＨＫ予算は、放送法第７０条の規定に基づき、ＮＨＫから総務大臣に提出された後、総務大臣が検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければなりません。

　昨日は、籾井会長に対して、ＮＨＫ子会社の在り方については抜本的見直しの必要性があることを申し上げ、その取組みを断行していただくよう強く要請しました。

　約１年前に提出された平成２７年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見には、「公共放送への高い信頼を確保するため、子会社等を含め、コンプライアンスのより一層の確保に向けて組織を挙げて全力で取り組むこと」と書かせていただきました。

　しかし、残念ながら、現在もＮＨＫ子会社に関する問題が相次いで発生しています。

　先日は、ＮＨＫの子会社であるＮＨＫアイテックに於いて、地デジ難視対策関係のお金を着服していた疑いがある事案、別の社員による新たな不正受領の疑いがある事案…と、立て続けに２件の問題が発覚しました。

　地デジ難視対策は、総務省の補助事業として実施されました。
　補助事業者である（一社）デジタル放送推進協会から、業務の一部がＮＨＫアイテックに委託されていたのです。
　これまでの担当職員からの報告では、補助金の支払は今年に行われる予定だったので、現時点で支払をストップすれば税金への被害は出ませんが、それでも、他にも類似事案があっては大変です。
　既に、（一社）デジタル放送推進協会に対しては、国の補助金に関係する事業について、改めて精査するよう要請しました。

　組織的ではなく個人による犯罪であったとしても、「長期に渡って子会社の経理が適切に行われていなかったこと」、「ＮＨＫ本体が子会社の経理をチェックできなかったこと」は、大きな問題です。

　ＮＨＫの子会社問題については、昨年１２月１８日の大臣記者会見でも述べましたし、ＮＨＫに対しては、昨年中に私の問題意識を伝えています。

　平成２６年３月に２つの不祥事が連続して発覚したことを受け、ＮＨＫは「関連団体ガバナンス調査委員会」を設け、同年８月に調査報告書を取り纏めました。

　それにも拘わらず、その後も、平成２７年６月のＮＨＫアイテックのカラ出張の件、同年７月のＮＨＫインターナショナルの危険ドラッグの件、そして本件と、不祥事が後を絶ちません。

　これまでの経緯を踏まえれば、ガバナンスを含めたＮＨＫの子会社の在り方そのものの抜本的見直しが必要だと考えています。

　子会社の在り方を見直していただく場合、「これまでの経緯を踏まえた適切な業務範囲の見直し」、「子会社における適正な経営及びコンプライアンスの確保」、「ＮＨＫ本体と子会社との取引における透明性・適正性の確保」、「子会社の利益剰余金のＮＨＫ本体への適正な還元」などがポイントになります。

　ＮＨＫには、ＮＨＫアイテックの横領事案の全体像について早急に事実関係を調査して明らかにするとともに、経営委員会の指導を踏まえて、ゼロベースでの子会社改革に向けた取組みを早急に実施していただきたいと思います。