コラム

　今年は、昨年末に郵政民営化委員会が取り纏めて下さった「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する所見」を踏まえて、金融庁等の関係省庁と連携し、関係政令を改正するべく、速やかに取り組みたいと思っています。

　郵政民営化委員会の所見では、日本郵政グループの金融２社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）に対する限度額規制について、「利用者利便の視点を重視し、郵政民営化の進捗に応じて段階的に緩和していくことが基本」との考え方が示されました。

　私自身は、特に「ゆうちょ銀行の預入限度額」については、利用者利便の為の緩和を願っていました。
　全国で過疎化や高齢化が進行している県の現状を見ると、徒歩圏に在るのは郵便局だけといった地域が増えていますので、年金振込みの度に限度額を超過してしまうといった問題を解消する観点からです。

　郵政民営化委員会が実施した意見募集やヒアリングでは、金融機関等を中心に、限度額の引上げに慎重なご意見があったことは承知しています。

　例えば、「限度額引上げは、ゆうちょ銀行の貯金残高を増加させ、経営上のリスクを高める。まず資産規模を縮小すべき」、「他の金融機関等から資金シフトを惹起するおそれがある」といったご意見です。

　これに対して、郵政民営化委員会は、所見において、「限度額引上げにより、貯金残高が一方的に増加するとは考え難い」、「現在の超低金利下では、他の金融機関等からの資金シフトは懸念の域を出ない」とした上で、「なお懸念が残るのであれば、より慎重な段階を踏むこと」として、「初の緩和であるため、まずは引上げ額を３００万円程度とすることが妥当」と提起されました。

　今回、ゆうちょ銀行の預入限度額引上げ（１０００万円⇒１３００万円）が実現すれば、２５年ぶりの見直しとなります。これまでで最も間隔の空いた見直しです。

　その上で、所見では、「今後、限度額引上げによる影響を見極め、特段の問題がないと確認できれば、必ずしも株式処分のタイミングに捉われることなく、段階的な規制緩和を行うことが考えられる」とされています。

　今後、政令改正をする為には、手続きが必要です。
　内閣法制局の審査、パブリックコメントの実施（３０日間＋１０１件以上の意見がある場合、考慮期間として１４日間が必要）、郵政民営化委員会への意見聴取（政令改正の為に別途必要）などです。

　所見の取り纏めに大変なご苦労をしていただいた増田委員長はじめ郵政民営化委員会の皆様に感謝を申し上げつつ、できるだけ早期の政令改正を目指して頑張ってまいります。