雇用・消費・世帯収入の現状
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一昨日（１０月２日）の閣議後大臣記者会見では、総務省統計局による８月の「労働力調査」と「家計調査」の結果を公表しました。
「労働力調査」では、完全失業率（季節調整値）は３．４％でした。
前月に比べて０．１ポイント上昇したのですが、これは、「自発的な離職」によって完全失業者数が増加したことによるものでした。
ちなみに８月の「自発的な離職」は、前月に比べ４万人増加していました。
厚生労働省が発表した「有効求人倍率」は改善を続けていますので、「より良い仕事を探す為」など「自己都合による離職」が増えたことが分かります。
就業者数は６３７９万人と、１年前に比べて１６万人増加し、９か月連続の増加でした。
そのうち、女性は２８万人増加し、３５ヶ月連続の増加です。また、１５～６４歳の就業率（男女計）は７３．３％と過去２番目に高い水準でした。
雇用形態別に見ますと、「正規雇用」は１年前に比べ２４万人増加し、９ヶ月連続の増加。「非正規雇用」も２４万人増加し、６か月連続の増加でした。
よって、雇用情勢については、改善傾向で推移していると思います。
次に、「家計調査」では、８月の「２人以上の世帯の消費支出」は、前年の同じ月に比べ実質２．９％の増加となりました。
高額で購入頻度が低い「住宅のリフォーム」や「自動車購入」などを除いた消費支出では、前年の同じ月に比べ実質１．９％の増加でした。
８月上旬の猛暑の影響によりエアコンを含む「家庭用耐久財」が増加したことに加え、国内パック旅行費を含む「教養娯楽サービス」や「外食」などが増加していました。
季節調整値で前月からの動きを見ますと、前月比は実質２．５％の増加。「消費支出（除く住居等）」で見ますと、前月比実質１．５％の増加でした。
よって、消費についても、緩やかな回復の動きが見られます。
また、「家計調査」では、８月の「２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入」が、前年の同じ月に比べ名目２．５％の増加、実質２．２％の増加となっていました。
名目での増加は９ヶ月連続、実質での増加は５ヶ月連続です。
諸外国の景気動向など外的要因による影響等から日本経済の先行きを悲観する声もありますが、私達は、日本と日本人の底力を信じて、産学官の総力を結集してイノベーションを起こし、持続的成長への道筋を確かなものとする為に力を尽くすのみだと思っています。
