コラム

　この度の水害被災地については、まだまだ大変な状況下にあり、今回の国勢調査については、柔軟な対応を検討致します。

　東日本大震災被災地における国勢調査の状況についても、ご報告致します。

　今回の国勢調査の準備に当たっては、地域毎に復興等の状況が異なる為、調査方法や国勢調査員の確保対策などについては、総務省の担当者が現地に赴き、地域の状況を確認するとともに、各自治体の意見を踏まえて、被災地においても調査が円滑に実施できるように対策を講じてきました。

　具体的には、被災地の調査に当たっては、仮設住宅等について、必要に応じ、避難元の自治体が調査を担当することを可能とするとともに、調査の民間委託も実施できることとしました。

　また、他の地域よりも国勢調査員を多めに配置し、説明会の回数を増やす必要があるなど、個別の自治体の状況に応じてご要望のある経費については、原則として国から交付をする対応を行ってきました。

　被災地の自治体においても、必要な国勢調査員は確保されている状況ですが、これから避難指示解除に向けた長期宿泊を行う自治体もありますので、これらも含め、被災地の調査ができるだけ円滑に実施できるよう、引き続き、各自治体と連携をとりながら、実施をしてまいります。