コラム

　去る７月９日（木）に公表した平成２６年度の地方税収入決算見込額は、３６．０兆円となりました。

　企業収益の増による地方法人２税の増（＋０．７兆円、＋１３．６％）や、消費税率８％への引上げ等による地方消費税の増（＋０．５兆円、＋１７．２％）等により、平成２５年度決算からは１．３兆円の増となりました。

　都道府県別に見ましても、地方法人２税を中心に税収が回復しており、全ての都道府県の都道府県税計が増収となっています。
　また、地方法人２税は、３大都市圏とその他の地域で同様の伸びとなっています。

　各都道府県の平成２７年度一般会計当初予算によりますと、暫定予算であった福岡県を除き、全ての都道府県で地方税収が前年度を上回ると見込んでいます。

　特に、地方法人２税については、最も対前年度伸び率が大きい島根県の３２．４％をはじめ、３３の道府県で２桁増を見込んでいるところです。
　これらは、平成２６年度の企業業績が好調であったこと等を受けて、各団体で税収を見込んだ結果であると考えられます。

　国税を見ますと、補正後予算額に比して、決算見込額は約２．２兆円上回っています。主に所得税（９，７３２億円）、法人税（５，１８６億円）、消費税（６，９００億円）によるものと聞いています。

　国税による上振れは「平成２６年度下半期の給与所得等の増」「平成２６年度３月決算法人の好収益」が大きいのですが、これらは地方税においては平成２７年度の税収分となる仕組みですので、地方税収増については今後も期待が持てそうです。

　私は、「ローカル・アベノミクス」の効果は、着実に発現しつつあると認識しています。

　財政健全化を実現する為には、地方公会計の見える化を進め、仕事の生産性を上げ、無駄な支出を省く取組みも必要ですが、「地方からＧＤＰを押し上げる」くらいの気概を持って収入を増やす取組みも重要です。

　総務省では、今後更に「地域経済好循環推進プロジェクト」などの取組みを加速化させ、地方税収の増収を実現してまいりたいと思います。