消防における女性の活躍
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台風１１号により怪我をされた方、被災された方々に、心より御見舞いを申し上げます。今夜から週末にかけても、総務省・消防庁では全国各地の情報を収集し、関係府省や自治体と協力をして、必要な対応に力を尽くしてまいります。
全国各地で警戒や避難誘導にあたって下さっている消防職員、消防団員の皆様にも、深く感謝を申し上げます。
今週は、７月１５日（水）に、女性団員の増加が多かった５つの消防団に対し、総務大臣感謝状を贈呈させていただきました。
山形県新庄市、新潟県南魚沼市、三重県津市、兵庫県淡路市、熊本県熊本市です。
「女性が輝く社会」をつくることは、安倍内閣の最重要課題のひとつです。
消防に関して現状を見ると、消防本部における女性消防吏員の割合は約２．４%（平成２７年４月１日現在）に過ぎず、女性消防吏員が全く居ない消防本部が全体の約４割となっています。
消防は「女性が働く職場」というイメージが希薄なのかもしれません。
しかし、女性消防吏員が増加することにより、女性の活躍推進だけでなく、住民サービスの向上や消防組織の強化といった相乗効果が生まれます。
地域には、子供や高齢者、障碍をお持ちの方など、多様な住民がいらっしゃいます。
女性を含めた様々な経験を有する職員が住民サービスを行うことで、多様な住民のニーズに応えることができ、対応力が向上します。
また、色々な視点で物事を捉える組織風土や、育児・介護などそれぞれ異なる家庭事情を組織や同僚が理解し支援する組織風土が醸成され、組織に柔軟性が備わります。
こうしたことから、総務省・消防庁では、「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会」を本年３月に立ち上げ、この度、提言をいただいたところです。
検討会の議論でも出ましたが、先ずは、消防吏員を目指す女性の掘り起こしが必要不可欠であることから、全国の消防本部と連携しながら、消防の仕事の魅力や女性が活躍できる職場であることを積極的にＰＲしていきたいと考えています。
一方、消防団の女性団員については、以前のコラムでも触れましたが、明るい兆しが見えてきています。
７月１４日（火）に公表した消防団員（平成２７年４月１日現在）の速報値では、女性団員が１０４５人増の２万２７２９人と、過去最多を更新しました。
女性団員が所属していない消防団も、昨年度比で６５団の減となったところです。
消防吏員にしても消防団員にしても、これまであまり女性が活躍する場として捉えられてきませんでしたので、その分、伸び代は大きいと思います。
女性の活躍推進、消防本部・消防団の組織活性化、地域防災力の向上といった好循環が生み出せるよう、尽力してまいります。
