景気対策を阻む民主党
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今朝、株価がバブル崩壊後最安値を更新した旨の速報が入りました。
「米国のオバマ政権が、政権発足後間もなく70兆円規模の景気対策を打ち出し、既に国会も通したのに、日本政府は何をやっているのだ」というご批判をいただきます。
しかし、日本政府は、米国よりもはるかに早く事業規模75兆円という世界最大級の景気対策を予算案として編成しているのです。
「景気より政局優先」の民主党が協力をしてくれなかったことから国会での手続きが終わらず、実際にお金が動かない…という現状については、国民の皆様にも注視していただきたいと思います。
日本政府が作った景気対策には、できるだけ早く実行したい様々な政策が盛り込まれています。
生活対策としては、「妊婦検診14回無料化」、「出産育児一時金を42万円に引上げ」、「高齢者医療費負担軽減」、「2兆円の定額給付金」、「公共施設耐震化・防災対策」、「住宅ローン減税控除可能額の最大600万円への引上げ」、「新エネ・省エネ型自動車の重量税・取得税減免」など。
地方対策としては、「地方交付税の1兆円増額」、「6000億円規模の地域活性化・生活対策臨時交付金」、「1兆円規模の地域活力基盤創造交付金」、「緊急防災・災害復旧に4400億円」。
雇用対策としては、「3年間で2兆円の緊急雇用対策」、「失業手当給付の60日分延長」、「雇用保険料率0・4%引下げ」、「4000億円規模の地域雇用創出基金」、「非正規社員の雇用保険加入要件緩和」、「失業者への雇用促進住宅提供」。
中小企業対策としては、「緊急保証・セーフティネット貸付枠の30兆円への拡充」、「中小企業軽減税率22%から18%への引下げ」、「雇用調整助成金制度の拡充」、「年長フリーターの正規雇用などに努める企業への1人あたり100万円の奨励金」など。
金融・経済強化策としては、「銀行への公的資金注入枠2兆円から12兆円への増額」、「3兆円規模の政策金融危機対応業務の発動」、「1兆円の経済緊急対応予備費新設」、「最大20兆円規模の銀行等保有株式買取り業務再開」。
オバマ政権の景気対策でも日本政府案同様の内容が多々盛り込まれていますが、米国の新政権は、道路整備など思いきった公共事業実施を堂々と打ち出しています。
日本では、相変わらず「道路は悪」「公共事業は悪」といったマスコミ受け狙いの議論を民主党議員が展開していますが、奈良県では、土砂崩れで人命が失われ、通行止めで人工透析患者が通院できない状態、小学生がボートでの通学を余儀なくされるような状況が発生しています。
生命を守る為に必要不可欠な公共事業もありますし、経済的事情から妊婦検診を受けないことによって出産時にリスクを負うケースも多発していました。
政府の予算案は、景気対策であると同時に、国民の切実な望みを叶えるものでもあります。
平成21年度予算案は、ようやく今週金曜日に衆議院を通過しそうな見込みですが、来週以降に参議院での審議が始まる段階です。
予算成立までには、まだまだ時間がかかります。
麻生総理が誕生した時に、最も期待をされたのは景気対策でした。
実際に、景気対策についての政策構築は非常に早いスピードだったと思いますが、予算案や法律案が国会を通らないことには何も実施できません。
総理の失言や中川前財務相問題などばかりが取り上げられ、時間が空費されたことを残念に思います。
総理にも各閣僚にも、緊張感を持って揚げ足を取られないようにしていただきたいですし、既に政権を取ったかのような言動が目立つ民主党議員には、責任政党の議員として、国益・国民益優先の国会対応をお願いしたいと思います。
「米国のオバマ政権が、政権発足後間もなく70兆円規模の景気対策を打ち出し、既に国会も通したのに、日本政府は何をやっているのだ」というご批判をいただきます。
しかし、日本政府は、米国よりもはるかに早く事業規模75兆円という世界最大級の景気対策を予算案として編成しているのです。
「景気より政局優先」の民主党が協力をしてくれなかったことから国会での手続きが終わらず、実際にお金が動かない…という現状については、国民の皆様にも注視していただきたいと思います。
日本政府が作った景気対策には、できるだけ早く実行したい様々な政策が盛り込まれています。
生活対策としては、「妊婦検診14回無料化」、「出産育児一時金を42万円に引上げ」、「高齢者医療費負担軽減」、「2兆円の定額給付金」、「公共施設耐震化・防災対策」、「住宅ローン減税控除可能額の最大600万円への引上げ」、「新エネ・省エネ型自動車の重量税・取得税減免」など。
地方対策としては、「地方交付税の1兆円増額」、「6000億円規模の地域活性化・生活対策臨時交付金」、「1兆円規模の地域活力基盤創造交付金」、「緊急防災・災害復旧に4400億円」。
雇用対策としては、「3年間で2兆円の緊急雇用対策」、「失業手当給付の60日分延長」、「雇用保険料率0・4%引下げ」、「4000億円規模の地域雇用創出基金」、「非正規社員の雇用保険加入要件緩和」、「失業者への雇用促進住宅提供」。
中小企業対策としては、「緊急保証・セーフティネット貸付枠の30兆円への拡充」、「中小企業軽減税率22%から18%への引下げ」、「雇用調整助成金制度の拡充」、「年長フリーターの正規雇用などに努める企業への1人あたり100万円の奨励金」など。
金融・経済強化策としては、「銀行への公的資金注入枠2兆円から12兆円への増額」、「3兆円規模の政策金融危機対応業務の発動」、「1兆円の経済緊急対応予備費新設」、「最大20兆円規模の銀行等保有株式買取り業務再開」。
オバマ政権の景気対策でも日本政府案同様の内容が多々盛り込まれていますが、米国の新政権は、道路整備など思いきった公共事業実施を堂々と打ち出しています。
日本では、相変わらず「道路は悪」「公共事業は悪」といったマスコミ受け狙いの議論を民主党議員が展開していますが、奈良県では、土砂崩れで人命が失われ、通行止めで人工透析患者が通院できない状態、小学生がボートでの通学を余儀なくされるような状況が発生しています。
生命を守る為に必要不可欠な公共事業もありますし、経済的事情から妊婦検診を受けないことによって出産時にリスクを負うケースも多発していました。
政府の予算案は、景気対策であると同時に、国民の切実な望みを叶えるものでもあります。
平成21年度予算案は、ようやく今週金曜日に衆議院を通過しそうな見込みですが、来週以降に参議院での審議が始まる段階です。
予算成立までには、まだまだ時間がかかります。
麻生総理が誕生した時に、最も期待をされたのは景気対策でした。
実際に、景気対策についての政策構築は非常に早いスピードだったと思いますが、予算案や法律案が国会を通らないことには何も実施できません。
総理の失言や中川前財務相問題などばかりが取り上げられ、時間が空費されたことを残念に思います。
総理にも各閣僚にも、緊張感を持って揚げ足を取られないようにしていただきたいですし、既に政権を取ったかのような言動が目立つ民主党議員には、責任政党の議員として、国益・国民益優先の国会対応をお願いしたいと思います。
