電気通信市場の健全な発展に向けて
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昭和５９年、「公衆電気通信法」を廃止して、電気通信事業に全面的に競争原理を導入して民間活力の活用を図る「電気通信事業法」と、日本電信電話公社の株式会社化を内容とする「ＮＴＴ法」が制定されました（両法の施行は、いずれも昭和６０年４月１日）。
昭和６０年に、電電公社はＮＴＴとして民営化され、独占市場だった電気通信市場に新規参入の制度が導入されたのです。
その後も、政府は、ＮＴＴと他の電気通信事業者（競争事業者）との活発な競争を促進し、料金の低廉化や多種多様なサービスの提供、ＩＣＴ基盤の高度化などを実現してきました。
「電気通信事業法」は、累次の改正の中で、「参入許可制の廃止」（登録／届出制への移行）などの規制緩和を行うとともに、支配的事業者への「接続規制」「構造規制」「禁止行為規制」等を導入し、電気通信市場における公正競争を担保してきました。
市場環境の変化に即した官民の不断の取組みによって、電気通信分野の市場規模は飛躍的に拡大しました。
さて、衆議院総務委員会では、昨日から「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」（４月３日に国会提出）の質疑が始まりました。
今回は、「電気通信事業法」と「電波法」と「放送法」を一括して改正する大型法案ですので、私も夜間や週末に条文を読み込むなど、答弁準備には気合いを入れました。
法案の内容は多岐に渡りますが、「光回線の卸売サービスに係る支配的事業者と競争事業者の公正な競争環境整備」、「寡占化するモバイル市場における競争政策の確立」、「サービスの複雑化等を受けた消費者保護の対応強化」など、新たな課題の解決を図るものです。
衆参両院の総務委員会で、しっかりと答弁をさせていただき、同法案の早期成立を目指してまいります。
我が国の世界最高水準のＩＣＴ基盤を更に普及・発展させ、経済活性化と国民生活の向上を実現する為に頑張ります。
昭和６０年に、電電公社はＮＴＴとして民営化され、独占市場だった電気通信市場に新規参入の制度が導入されたのです。
その後も、政府は、ＮＴＴと他の電気通信事業者（競争事業者）との活発な競争を促進し、料金の低廉化や多種多様なサービスの提供、ＩＣＴ基盤の高度化などを実現してきました。
「電気通信事業法」は、累次の改正の中で、「参入許可制の廃止」（登録／届出制への移行）などの規制緩和を行うとともに、支配的事業者への「接続規制」「構造規制」「禁止行為規制」等を導入し、電気通信市場における公正競争を担保してきました。
市場環境の変化に即した官民の不断の取組みによって、電気通信分野の市場規模は飛躍的に拡大しました。
さて、衆議院総務委員会では、昨日から「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」（４月３日に国会提出）の質疑が始まりました。
今回は、「電気通信事業法」と「電波法」と「放送法」を一括して改正する大型法案ですので、私も夜間や週末に条文を読み込むなど、答弁準備には気合いを入れました。
法案の内容は多岐に渡りますが、「光回線の卸売サービスに係る支配的事業者と競争事業者の公正な競争環境整備」、「寡占化するモバイル市場における競争政策の確立」、「サービスの複雑化等を受けた消費者保護の対応強化」など、新たな課題の解決を図るものです。
衆参両院の総務委員会で、しっかりと答弁をさせていただき、同法案の早期成立を目指してまいります。
我が国の世界最高水準のＩＣＴ基盤を更に普及・発展させ、経済活性化と国民生活の向上を実現する為に頑張ります。
