チュニジアで悲劇。総務省のテロ対策
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北アフリカのチュニジアの首都チュニスで無差別テロが発生し、多くの観光客が犠牲になりました。
日本人も死亡し、海外からの突然の悲報に、御家族のお悲しみは如何ばかりかと存じます。お亡くなりになった方々のご冥福を祈り、御遺族にお悔やみを申し上げます。
また、銃撃による怪我で入院しておられる方々の、１日も早いご回復をお祈り申し上げます。
世界各国からの旅行者や御家族の中には、結婚周年記念の旅行を楽しんでおられた方、親孝行で老親に旅行をプレゼントされた方など、様々な喜びの背景があったことだろうと拝察します。
それらの幸せを一瞬にして後悔と苦痛に変えてしまう卑劣なテロを、憎まずにはいられません。
イスラム過激派の動きは活発で、国の内外を問わず、十分なテロ対策を講じる必要性が高くなっています。
総務省所管業務の範囲内でも、テロ対策には万全を期すべく、職員とともに努力を続けています。
第１に、通信・放送行政を所管する立場からの対応です。
２月４日に、ＮＨＫに対し、国際放送及び国内放送を通じた「在外邦人及び海外渡航予定者等への情報提供」について依頼を行いました。
特に外務省が「退避勧告」や「渡航延期勧告」を発出している国や地域につき、できるだけ分かりやすく視聴者に伝えていただく取組みのお願いです（今回のチュニジアは対象になっていなかったのですが…）。
また、国際電気通信事業者に対して、関係地域との国際通信の確保を図るよう要請しています。
通信・放送の主要事業者に対しては、サイバーテロ対策を含めた施設保安措置の徹底を要請しました（通信事業者に対しては２月９日、放送事業者に対しては２月１３日）。
重要無線通信に関する電波監視の強化についても、毎年度当初（４月）に各総合通信局に最優先で実施するよう指示をすることになっているのですが、今年は、３月５日に総合通信局電波部監理部長等会議で指示内容の確認及び徹底を図りました。
この他、独立行政法人情報通信研究機構による「サイバー攻撃の観測技術」の研究開発や、官公庁・重要インフラ事業者による実践的なサイバー防御演習を実施しています。
第２に、消防行政を所管する立場からの対応です。
２月３日に、地方公共団体に対し、以下の取組みの徹底を要請しました。
●消防機関による大規模集客施設等の巡回強化
●多数の傷病者が発生した場合に備えた医療機関との連携の再確認
●都道府県・市区町村における休日・夜間を含む情報収集・報告体制、消防・警察等関係機関との連絡体制の再点検
第３に、郵政行政を所管する立場からの対応です。
２月５日に、日本郵便株式会社等に対して、「危険物等の封入の疑いのある郵便物や信書便物」の引受検査の徹底を要請しました。
「外国来の国際郵便物」については、税関検査が効率的に行われるよう、総務省、財務省、日本郵便株式会社の３者間で、短期的な業務改善及び長期的な対策について、綿密に連携を図り、検討・実施を行っています（平成２４年１２月以降継続中）。
２月５日、改めて日本郵便株式会社に対して、税関検査への協力について徹底を要請しました。
今週は温かい日も多く（来週前半は寒さが戻るとの天気予報ですが）、これから春の行楽を楽しまれる方も多いと思います。また、ゴールデン・ウィークや夏休みには海外旅行を計画している方も居られるでしょう。
特に海外に渡航される方には、外務省の発出情報に十分に留意していただきたく存じます。国内旅行でも、気象情報にはお気を付けいただきたいと思います。
私も、総務省で出来る限りのテロ対策と防災対策を推進し、「リスクの最小化」に向けて頑張ってまいります。
日本人も死亡し、海外からの突然の悲報に、御家族のお悲しみは如何ばかりかと存じます。お亡くなりになった方々のご冥福を祈り、御遺族にお悔やみを申し上げます。
また、銃撃による怪我で入院しておられる方々の、１日も早いご回復をお祈り申し上げます。
世界各国からの旅行者や御家族の中には、結婚周年記念の旅行を楽しんでおられた方、親孝行で老親に旅行をプレゼントされた方など、様々な喜びの背景があったことだろうと拝察します。
それらの幸せを一瞬にして後悔と苦痛に変えてしまう卑劣なテロを、憎まずにはいられません。
イスラム過激派の動きは活発で、国の内外を問わず、十分なテロ対策を講じる必要性が高くなっています。
総務省所管業務の範囲内でも、テロ対策には万全を期すべく、職員とともに努力を続けています。
第１に、通信・放送行政を所管する立場からの対応です。
２月４日に、ＮＨＫに対し、国際放送及び国内放送を通じた「在外邦人及び海外渡航予定者等への情報提供」について依頼を行いました。
特に外務省が「退避勧告」や「渡航延期勧告」を発出している国や地域につき、できるだけ分かりやすく視聴者に伝えていただく取組みのお願いです（今回のチュニジアは対象になっていなかったのですが…）。
また、国際電気通信事業者に対して、関係地域との国際通信の確保を図るよう要請しています。
通信・放送の主要事業者に対しては、サイバーテロ対策を含めた施設保安措置の徹底を要請しました（通信事業者に対しては２月９日、放送事業者に対しては２月１３日）。
重要無線通信に関する電波監視の強化についても、毎年度当初（４月）に各総合通信局に最優先で実施するよう指示をすることになっているのですが、今年は、３月５日に総合通信局電波部監理部長等会議で指示内容の確認及び徹底を図りました。
この他、独立行政法人情報通信研究機構による「サイバー攻撃の観測技術」の研究開発や、官公庁・重要インフラ事業者による実践的なサイバー防御演習を実施しています。
第２に、消防行政を所管する立場からの対応です。
２月３日に、地方公共団体に対し、以下の取組みの徹底を要請しました。
●消防機関による大規模集客施設等の巡回強化
●多数の傷病者が発生した場合に備えた医療機関との連携の再確認
●都道府県・市区町村における休日・夜間を含む情報収集・報告体制、消防・警察等関係機関との連絡体制の再点検
第３に、郵政行政を所管する立場からの対応です。
２月５日に、日本郵便株式会社等に対して、「危険物等の封入の疑いのある郵便物や信書便物」の引受検査の徹底を要請しました。
「外国来の国際郵便物」については、税関検査が効率的に行われるよう、総務省、財務省、日本郵便株式会社の３者間で、短期的な業務改善及び長期的な対策について、綿密に連携を図り、検討・実施を行っています（平成２４年１２月以降継続中）。
２月５日、改めて日本郵便株式会社に対して、税関検査への協力について徹底を要請しました。
今週は温かい日も多く（来週前半は寒さが戻るとの天気予報ですが）、これから春の行楽を楽しまれる方も多いと思います。また、ゴールデン・ウィークや夏休みには海外旅行を計画している方も居られるでしょう。
特に海外に渡航される方には、外務省の発出情報に十分に留意していただきたく存じます。国内旅行でも、気象情報にはお気を付けいただきたいと思います。
私も、総務省で出来る限りのテロ対策と防災対策を推進し、「リスクの最小化」に向けて頑張ってまいります。
