オープンデータを使ってみてください
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今週、第189通常国会が開会しました。朝から夕方まで委員会答弁席に座り続ける日々が始まっています。
今国会は「改革断行国会」です。
地方経済の好循環を確立する「ローカル・アベノミクス」の取組みを加速するとともに、世界最先端の「社会全体のICT化」を更に進めるなど、国民のための改革を力強く進めてまいる所存です。
これを実現したら、皆さんの生活や仕事が大きく変わるという取組みがいくつかあります。多少リスクをとってもやりとげます。
また、月曜日に国会に提出した地方交付税法等の改正法案をはじめとして、現在検討中の法案も随時提出する予定です。
国会におけるご理解を十分得て早期に成立できるよう、省をあげて取り組んでまいりたいと思います。
さて、先日、総務省で取り組んでいる「オープンデータ」について報道発表がありましたが、まだまだ馴染みのない言葉だと思います。生活や仕事がどう変わるのか、なかなか想像が難しいかもしれません。
ただ、今日、インターネットのない生活が考えられないように、この取組みによって、１０年も経つと、大きく社会が変わっていくと思います。
「オープン」というのはいろいろな意味があって、住民の皆さんに参加いただいて行政サービスをより良くしたり、データをビジネスに活用いただいたり、また、世界で同じ基準ですから、良いサービスやビジネスを海外にまで展開できるということもあるでしょう。
便利さや良さを伝えにくいものは作ってしまえ、ということで、総務省ではデータの整備だけでなく、政府の統計情報を活用したアプリも作ってしまいました。
その一つとして、様々な統計データを地図情報と重ね合わせて提供する「jSTAT MAP」があります。
これは、性別・年齢別人口などの政府統計情報を地図に色分けして表示することができ、任意のエリアの分析ができるものです。
数字だけではなかなか分かりにくいデータも、視覚的に把握することができ、とても便利です。
https://jstatmap.e-stat.go.jp/gis/nstac/index.html
さらに、企業の方などが持つデータを組み合わせて地図上に表示することも可能です。
例えば、エリアごとの年齢分布を基に、若者が多く住む地域に若年層をターゲットとした商品を揃えたり、地域の保育園・幼稚園の収容人数とその地域の乳幼児数を比較してシッターサービスの展開につなげるなど、ビジネスへの活用の幅は無限大だと思います。
民間企業からは地方公共団体の持つデータに高いニーズがあります。生活に密着しているからですね。
地方公共団体が既に提供しているデータや今後の提供に関心のあるデータとしては、防災分野があがっています。しかし、地方公共団体の取組みには、まだばらつきがあり、関心をもって取り組んでいただいている団体は全体の４分の１ほどです。
「くらしの中に総務省」というキャッチフレーズに恥じないよう、ここでも、まじめに実践していきたいと思います。
