鳥インフルエンザの終息を祈念
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今日は、昭和天皇のお誕生日ですね。
平成１７年に「改正祝日法」が成立し、平成１９年から「昭和の日」と称することになりました。
私は、この「祝日法改正案」を、議員立法で最初に衆議院に提出した折の提出者の１人でした。
その直後の衆院選で落選している間に同志議員たちが再提出して下さって成立した法律ですので、再起を目指して活動中だった奈良県でそのニュースを聞いた時の喜びは大きく、忘れられない思い出になっています。
さて、先週も、自民党鳥インフルエンザ対策本部（高市早苗本部長・中谷元＆西川公也本部長代理・齋藤健事務局長・熊本県選出議員が主要役員）の会議を開催しました。
熊本県の養鶏農家で４月１２日に発生した鳥の大量死が「鳥インフルエンザ」であることが翌１３日に判明。
その直後に自民党にも鳥インフルエンザ対策本部を設置し、農林水産大臣宛に「鳥インフルエンザ対策の強化徹底についての申入れ」を行ったことは、既に先々週の本欄に書かせていただいた通りです。
その後、政府や熊本県の関係者による大変なご努力のお蔭で、当面必要な措置は完了し、現在も地元では念入りに消毒を続けながら、全都道府県に於ける状況を見守って頂いているところです。
殺処分された鶏の埋却終了後３週間目となるＧＷ明けには、２例目を出すことなく終息を迎えることができますように…と祈るような気持ちでおります。
発生農家の方には、何の落ち度もなく適正な管理をしておられましたのに、大変な被害となってしまい、周辺への気遣いも含めて如何につらい日々をお過ごしかと拝察致します。
心よりお見舞いを申し上げ、経営再開に向けて頑張っていただけますよう、党として引き続き応援をしたいと思います。
下記は、自民党からの申入れ事項に関して政府が対応して下さった内容のご報告です。
【自民党からの申入れ①：早期通報体制の確立】
◎鳥インフルエンザのまん延を防止するため、全国の都道府県・市町村と連絡を密にし、早期通報に基づいて的確な防疫措置を図ること。
≪政府の対応≫
●４月１３日に、監視体制の強化を図るよう全都道府県に対し、通知を発出。
●４月１７日に、今回のウイルスがＨ５Ｎ８亜型と確認されたことを踏まえ、全都道府県に対して、改めて飼養衛生管理を徹底するよう通知を発出。
【自民党からの申入れ②：早期対策の実施】
◎関係省と連携の下、専門家の現地派遣等最大限の支援を行い、消毒作業や埋却・焼却に必要な場所・施設等の確保および作業に従事する人の安全確保について万全を期すること。
◎要すれば自衛隊の協力をあおぐこと。
≪政府の対応≫
●４月１３日に、小里農林水産大臣政務官が熊本県庁にて熊本県知事と面談。県の要請等について聴取。
●４月１３日に、農林水産省職員を熊本県庁に派遣し、具体的な防疫措置の進め方等について助言・指導。
●４月１３日から、主要道路に消毒ポイントを設置し（１１ヶ所）、発生農場周辺の消毒を実施。さらに消毒ポイントを１７ヶ所に増やし消毒を強化。
●４月１３日に、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。
防疫指針に基づく防疫措置の徹底、疫学調査チームの派遣等について指摘。
●４月１４日に、農政局・独立行政法人家畜改良センターから７０人を派遣。防疫作業者は、防疫作業の前後に医師の健康診断等を受け、適切な防護具を装備して作業に従事。
●４月１６日に、発生農場の鶏（１１万２０００羽）の殺処分及び埋却、畜舎の消毒等のすべての防疫措置を終了。
【自民党からの申入れ③：移動制限措置に伴う救済措置の充実】
◎移動制限命令に協力した養鶏農家に対する救済措置について十分に配慮すること。
≪政府の対応≫
●早期通報し殺処分を行った農家、移動制限により損失を受けた農家等に対し、「家畜伝染病予防法」に基づき、「患畜処理手当等交付金」、「家畜伝染病予防費負担金」による救済が迅速に行われるよう、県と連携して円滑に支払手続を実施。
【自民党からの申入れ④：経営安定対策の充実】
◎養鶏農家、関連中小業者に対する融資・補償措置等について充実強化を図ること。
≪政府の対応≫
●発生農家が、新たに鶏等を導入し、経営を再開する場合には、「経営支援互助金」により支援。
●養鶏農家に対しては、運転資金等を低利で融通する「農林漁業セーフティネット資金」や「家畜疾病経営維持資金」が措置されており、その内容を周知徹底。
【自民党からの申入れ⑤：風評被害の一掃】
◎消費者が無用な不安を招くことのないよう、鶏肉・鶏卵の安全性について、広く正確な情報をすみやかに提供すること。
≪政府の対応≫
●４月１３日に、消費・安全局、食料産業局及び生産局の連名で本病に関する正しい知識を普及するための通知を発出し、農林水産省ＨＰにも掲載。
●４月１４日に、本病について、小売店舗等で不適切な表示が行われないよう監視を開始。
不適切表示を発見した場合には、是正を要請。
【自民党からの申入れ⑥：感染経路の究明】
◎関係省と連携の下、野鳥の生息調査や捕獲による検体の採取を進めるほか、ウイルスの解析等を進めるなど感染経路の究明を行うこと。
≪政府の対応≫
●４月１３日に、疫学調査チームが発生農場に立ち入り、現地調査を実施。
●４月１５日に、調査結果を公表。
●４月１７日に、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所における検査の結果、Ｈ５Ｎ８亜型と判明。
●４月２２日に、同研究所における遺伝子解析の結果、韓国で分離された同亜型ウイルスと９９%以上の相同性を持つことが判明。
以上、政府や熊本県の皆様には、過去の国内発生時のノウハウを活かしながら迅速に対応していただいたことに感謝致します。
また、自民党では、鳥インフルエンザ発生直後から熊本県選出の衆参国会議員が地元を走り回って情報を集め、対策本部会議の場で的確に要望を伝えて下さったことにも敬意を表します。
平成１７年に「改正祝日法」が成立し、平成１９年から「昭和の日」と称することになりました。
私は、この「祝日法改正案」を、議員立法で最初に衆議院に提出した折の提出者の１人でした。
その直後の衆院選で落選している間に同志議員たちが再提出して下さって成立した法律ですので、再起を目指して活動中だった奈良県でそのニュースを聞いた時の喜びは大きく、忘れられない思い出になっています。
さて、先週も、自民党鳥インフルエンザ対策本部（高市早苗本部長・中谷元＆西川公也本部長代理・齋藤健事務局長・熊本県選出議員が主要役員）の会議を開催しました。
熊本県の養鶏農家で４月１２日に発生した鳥の大量死が「鳥インフルエンザ」であることが翌１３日に判明。
その直後に自民党にも鳥インフルエンザ対策本部を設置し、農林水産大臣宛に「鳥インフルエンザ対策の強化徹底についての申入れ」を行ったことは、既に先々週の本欄に書かせていただいた通りです。
その後、政府や熊本県の関係者による大変なご努力のお蔭で、当面必要な措置は完了し、現在も地元では念入りに消毒を続けながら、全都道府県に於ける状況を見守って頂いているところです。
殺処分された鶏の埋却終了後３週間目となるＧＷ明けには、２例目を出すことなく終息を迎えることができますように…と祈るような気持ちでおります。
発生農家の方には、何の落ち度もなく適正な管理をしておられましたのに、大変な被害となってしまい、周辺への気遣いも含めて如何につらい日々をお過ごしかと拝察致します。
心よりお見舞いを申し上げ、経営再開に向けて頑張っていただけますよう、党として引き続き応援をしたいと思います。
下記は、自民党からの申入れ事項に関して政府が対応して下さった内容のご報告です。
【自民党からの申入れ①：早期通報体制の確立】
◎鳥インフルエンザのまん延を防止するため、全国の都道府県・市町村と連絡を密にし、早期通報に基づいて的確な防疫措置を図ること。
≪政府の対応≫
●４月１３日に、監視体制の強化を図るよう全都道府県に対し、通知を発出。
●４月１７日に、今回のウイルスがＨ５Ｎ８亜型と確認されたことを踏まえ、全都道府県に対して、改めて飼養衛生管理を徹底するよう通知を発出。
【自民党からの申入れ②：早期対策の実施】
◎関係省と連携の下、専門家の現地派遣等最大限の支援を行い、消毒作業や埋却・焼却に必要な場所・施設等の確保および作業に従事する人の安全確保について万全を期すること。
◎要すれば自衛隊の協力をあおぐこと。
≪政府の対応≫
●４月１３日に、小里農林水産大臣政務官が熊本県庁にて熊本県知事と面談。県の要請等について聴取。
●４月１３日に、農林水産省職員を熊本県庁に派遣し、具体的な防疫措置の進め方等について助言・指導。
●４月１３日から、主要道路に消毒ポイントを設置し（１１ヶ所）、発生農場周辺の消毒を実施。さらに消毒ポイントを１７ヶ所に増やし消毒を強化。
●４月１３日に、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会家きん疾病小委員会を開催。
防疫指針に基づく防疫措置の徹底、疫学調査チームの派遣等について指摘。
●４月１４日に、農政局・独立行政法人家畜改良センターから７０人を派遣。防疫作業者は、防疫作業の前後に医師の健康診断等を受け、適切な防護具を装備して作業に従事。
●４月１６日に、発生農場の鶏（１１万２０００羽）の殺処分及び埋却、畜舎の消毒等のすべての防疫措置を終了。
【自民党からの申入れ③：移動制限措置に伴う救済措置の充実】
◎移動制限命令に協力した養鶏農家に対する救済措置について十分に配慮すること。
≪政府の対応≫
●早期通報し殺処分を行った農家、移動制限により損失を受けた農家等に対し、「家畜伝染病予防法」に基づき、「患畜処理手当等交付金」、「家畜伝染病予防費負担金」による救済が迅速に行われるよう、県と連携して円滑に支払手続を実施。
【自民党からの申入れ④：経営安定対策の充実】
◎養鶏農家、関連中小業者に対する融資・補償措置等について充実強化を図ること。
≪政府の対応≫
●発生農家が、新たに鶏等を導入し、経営を再開する場合には、「経営支援互助金」により支援。
●養鶏農家に対しては、運転資金等を低利で融通する「農林漁業セーフティネット資金」や「家畜疾病経営維持資金」が措置されており、その内容を周知徹底。
【自民党からの申入れ⑤：風評被害の一掃】
◎消費者が無用な不安を招くことのないよう、鶏肉・鶏卵の安全性について、広く正確な情報をすみやかに提供すること。
≪政府の対応≫
●４月１３日に、消費・安全局、食料産業局及び生産局の連名で本病に関する正しい知識を普及するための通知を発出し、農林水産省ＨＰにも掲載。
●４月１４日に、本病について、小売店舗等で不適切な表示が行われないよう監視を開始。
不適切表示を発見した場合には、是正を要請。
【自民党からの申入れ⑥：感染経路の究明】
◎関係省と連携の下、野鳥の生息調査や捕獲による検体の採取を進めるほか、ウイルスの解析等を進めるなど感染経路の究明を行うこと。
≪政府の対応≫
●４月１３日に、疫学調査チームが発生農場に立ち入り、現地調査を実施。
●４月１５日に、調査結果を公表。
●４月１７日に、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所における検査の結果、Ｈ５Ｎ８亜型と判明。
●４月２２日に、同研究所における遺伝子解析の結果、韓国で分離された同亜型ウイルスと９９%以上の相同性を持つことが判明。
以上、政府や熊本県の皆様には、過去の国内発生時のノウハウを活かしながら迅速に対応していただいたことに感謝致します。
また、自民党では、鳥インフルエンザ発生直後から熊本県選出の衆参国会議員が地元を走り回って情報を集め、対策本部会議の場で的確に要望を伝えて下さったことにも敬意を表します。
