消費税率アップから２週間が経過。消費動向を注視
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４月１日に消費税率が８％に引き上げられてから、約半月が経過しました。
先週後半は、米国企業の決算が悪かった影響もあり、日本でも株価が大幅に下落。
３月末までの駆け込み需要による個人消費の反動減も心配しながら、とにかく景気の腰折れという状態にだけはならないようにと、祈るような気持ちでおりました。
現在、安倍内閣では、１週間単位で消費動向を注視しています。
先週金曜日（４月１１日）の記者会見で、甘利明・内閣府特命担当大臣が、家電販売が３月には前年比約９０％もの大幅増となっていたこと、４月の第１週は前年比約２０％減となったこと、自動車などでも反動減が見られることなどを語っておられました。
他方、外食などサービス分野では反動が見られないこと、２週目に入ってビッグカメラではほぼ１００％戻ったこと（ウィンドウズＸＰの影響もあるのかな）、ユニクロでは影響がないことなども紹介しておられました。
私自身は、４－６月期は駆け込み需要の反動によって一定程度、個人消費は減少するものの、７－９月期には回復に向かうだろうと思っています。
平成９年（１９９７年）の消費税率引き上げ時にも、一時的には個人消費が急落しましたが、７－９月期には増加に転じ、短期間で消費は回復しました。
ただし、当時は、アジア通貨危機や国内の金融システム不安（山一証券や拓銀）の影響から、輸出と設備投資が大きく落ち込み、景気は後退に向かいました。
また、企業も「３つの過剰」（過剰雇用、過剰設備、過剰債務）を抱えていましたが、現在は、それらも解消しています。
何より今回は、政府が十分過ぎる反動減対策を打っています。
昨秋以降の自民党政調会は地獄のような忙しさでしたが、党内や政府側との激しい議論も展開しながら、５．５兆円規模の経済対策と１兆円の税制措置を取りまとめました。
特に消費税率引き上げの影響を受ける低所得の方々や子育て世代の方々への対策強化には、留意しました（住民税非課税者への簡素な給付措置、老齢基礎年金受給者への上乗せ給付、子育て世帯臨時給付金、住まいの給付金など）。
そして、今年の通常国会召集を待ちかねて、早期の補正予算の成立を実現しました。
また、麻生太郎・財務大臣が、補正予算に計上された各事業については、今年６月に７割、９月には９割を実施するようにという目標を各省に伝えて下さいました。
２６年度当初予算についても、６月に４割、９月に６割の実施を目指すこととなりました。
例えば公共事業でしたら契約時点で４割の前払い金が動きますし、物品や設備の調達でも支払契約締結時点で政府支出を見込んで民間は始動しますから、麻生財務大臣の方針は景気の下支え効果が期待できるものです。
そして、今回の消費税率引き上げに際しては、各企業も様々に創意工夫をされました。
商品の高品質化を図って高価格でも「お値打ち感」を出す試みをされた企業、新製品の投入時期を４－６月期に前倒しされた企業、品揃えを強化して来店客を増やされた企業、中古品の買い取りを打ち出して新製品への買い替えを促進しようとされている企業など…。
更に、昨年来の政労使の共同歩調によって、賃上げの機運が高まったことも良かったと思います。
賃上げ率（ベア＋定昇）は２％を上回り、ボーナスも多くの企業で前年超えの見通しです。
今週末の複数のマスコミの世論調査を拝見しますと、消費税率アップ後の買い物について、「これまでと変わらない」「消費を控えていない」と回答された方が５割超から６割超でした。
実は、私も３月の最終週には「せめて、化粧品と洗濯用洗剤とボディシャンプーだけは買っておこう」と駆け込み需要を画策していたのですが（与党政調会長としては心苦しく思いつつも）、結局、先月末は夜遅くまで仕事に追われる日が続き、買い物に行けないままに３月末日は過ぎてしまいました。
今週になってから、我が家では次々に日用品が尽き始めた上、洗濯機の調子まで悪くなり、かなり悔しい…。
ともかく、日本経済を持続的な成長路線に乗せる為には、今夏の「日本再興戦略」の改訂（新成長戦略の策定）が重要なカギになります。
先月、私は、自民党政調会の全機関の代表者に対して文書を発出し、「成長に資する政策（予算・税制・規制改革等）」の提言をお願いしました。
いよいよ今週（４月１８日）が提出期限です。
５月中旬には自民党から安倍内閣に対する提言書として取りまとめ、「日本再興戦略改訂版」に反映していただく予定です。
今年のゴールデン・ウィークは、父の１周忌で１日だけ実家に戻る以外は、党内各機関から寄せられた政策提言用紙を抱えてパソコンに向かう日々になりそうです。
