自民党から政府への豪雪被害対策緊急提言
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今日は正午から、総理官邸で月例の「政府・与党連絡会議」が開催されました。
官邸ホール奥には見事な雛人形が飾られていて、しばし足を止めて拝見。お人形の横には、日本語と英語で「ひなまつりの由来」を説明した紙が置かれていました。千年も前の平安初期から、室町時代、江戸時代、明治時代…と形を変えながらも守られてきた美しい伝統の説明でした。
政府・与党連絡会議は、安倍総理の挨拶から始まりますが、今日は、冒頭に、間もなく東日本大震災発生から３年となることから復興への決意、先般の豪雪によりお亡くなりになった方々への弔意、豪雪被害対策に関する指示などを語られました。
豪雪被害対策については、自民党政調会の「災害対策特別委員会」（三原朝彦委員長）に於いて、被災地や政府からのヒアリングを行った上で、去る２月２７日に古屋圭司・防災担当大臣に、下記の諸点について申し入れを行いました。
①早急な除雪の実施により、物流等社会経済機能の回復を図ること。
②孤立集落への対応(燃料・食料等の物資供給、ライフラインの確保等)に万全を尽くすこと。
③人工透析患者、障害者、高齢者などの特に配慮すべき者へのきめ細かな対応を行うこと。
④今後懸念される雪崩、融雪水による被害等の災害にも万全の態勢で備えること。
⑤大学等受験生に対する追加試験の実施などの必要な配慮をするよう関係機関に要請すること。
⑥農林水産物、農林業用施設に係る被害について迅速な救済制度を発動すること。また、水稲・野菜等の苗の確保対策について支援を行うこと。
⑦高速道路、国道、地方道の交通事情を一元的に管理し、非常時にドライバーに適切に情報提供できるシステムを構築すること。
⑧今般の豪雪のような、都県を超えた広域的な災害の場合の広域応援及びその費用負担の在り方について、最適行動を議論すること。
⑨豪雪地域でない地域においては、降雪・積雪対策を十分に講じることは困難であると考えられるので、豪雪の際には、場合によっては不要不急の外出を控えること、非常時用物資の個人備蓄を行うこと、ノーマルタイヤの自動車の運転は避けること等について、適切な情報の提供を図ること。
⑩災害関連情報を、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、Ｔｗｉｔｔｅｒ・ＦａｃｅｂｏｏｋといったＳＮＳ、公衆無線ＬＡＮ等を通じて、国民に適切に情報提供できる基盤を強化するとともに、避難指示等の情報を多様なメディアに一斉配信するシステム（公共情報コモンズ）の普及促進を図ること。
⑪道路に乗り捨てられた車により渋滞が発生し、緊急車両の通行が妨げられたことを踏まえ、災害時、道路上の車の撤去を可能とする仕組みを検討すること。
⑫除雪を実際に行う地元建設業者に除雪機能を維持・保全させるために長期契約により除雪を委託する等の仕組みを検討するとともに、通常の請負工事の遅れを心配せずに、豪雪時に除雪に専念できるよう、繰越に係る緊密な相談体勢と丁寧な指導及び迅速な対応を図ること。
⑬除排雪経費、豪雪被害に係る経費について、資金の心配をすることなく迅速に取り組めるように、国の支援措置を講じるとともに、特別交付税の重点配分や前倒し交付等の措置を講じること。
⑭豪雪により、陸上交通が数日にわたって途絶するなか、比較的早期に航空機の運航が再開した地方空港も見られたことから、交通網のリダンダンシー確保の観点からも、地方間を結ぶ航空便の増設も検討すること。
⑮特別警報等、大雪に関する事前の気象情報の提供の在り方について検証し、対策を講じること。
⑯今回、山梨県、長野県、群馬県などに豪雪被害情報がテレビなどで適切に報道されなかったとの批判があるが、今回の豪雪被害を教訓としてオリンピック開催中の大規模災害時における災害放送の在り方についての議論を深めながら、災害報道・制作体制の充実や自治体との連携による地域に密着した災害・防災情報等の充実が図られるよう努めること。
⑰各主体において災害対応の想像力を逞しくし、体制を構築すること。
⑱大災害時、あるいは大災害が見込まれる場合に、官民一体の統合指揮・調整体制の早期構築（日本版インシデントコマンドシステム）について検討すること。
昨今の想像を絶する気象状況を考えると、来年以降も意外な地域での豪雪が続く可能性があると思えます。
古屋大臣の調整の下で関係府省が連携して、被災地対策と予防策の充実強化に努めて頂きたいと切望します。
官邸ホール奥には見事な雛人形が飾られていて、しばし足を止めて拝見。お人形の横には、日本語と英語で「ひなまつりの由来」を説明した紙が置かれていました。千年も前の平安初期から、室町時代、江戸時代、明治時代…と形を変えながらも守られてきた美しい伝統の説明でした。
政府・与党連絡会議は、安倍総理の挨拶から始まりますが、今日は、冒頭に、間もなく東日本大震災発生から３年となることから復興への決意、先般の豪雪によりお亡くなりになった方々への弔意、豪雪被害対策に関する指示などを語られました。
豪雪被害対策については、自民党政調会の「災害対策特別委員会」（三原朝彦委員長）に於いて、被災地や政府からのヒアリングを行った上で、去る２月２７日に古屋圭司・防災担当大臣に、下記の諸点について申し入れを行いました。
①早急な除雪の実施により、物流等社会経済機能の回復を図ること。
②孤立集落への対応(燃料・食料等の物資供給、ライフラインの確保等)に万全を尽くすこと。
③人工透析患者、障害者、高齢者などの特に配慮すべき者へのきめ細かな対応を行うこと。
④今後懸念される雪崩、融雪水による被害等の災害にも万全の態勢で備えること。
⑤大学等受験生に対する追加試験の実施などの必要な配慮をするよう関係機関に要請すること。
⑥農林水産物、農林業用施設に係る被害について迅速な救済制度を発動すること。また、水稲・野菜等の苗の確保対策について支援を行うこと。
⑦高速道路、国道、地方道の交通事情を一元的に管理し、非常時にドライバーに適切に情報提供できるシステムを構築すること。
⑧今般の豪雪のような、都県を超えた広域的な災害の場合の広域応援及びその費用負担の在り方について、最適行動を議論すること。
⑨豪雪地域でない地域においては、降雪・積雪対策を十分に講じることは困難であると考えられるので、豪雪の際には、場合によっては不要不急の外出を控えること、非常時用物資の個人備蓄を行うこと、ノーマルタイヤの自動車の運転は避けること等について、適切な情報の提供を図ること。
⑩災害関連情報を、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、Ｔｗｉｔｔｅｒ・ＦａｃｅｂｏｏｋといったＳＮＳ、公衆無線ＬＡＮ等を通じて、国民に適切に情報提供できる基盤を強化するとともに、避難指示等の情報を多様なメディアに一斉配信するシステム（公共情報コモンズ）の普及促進を図ること。
⑪道路に乗り捨てられた車により渋滞が発生し、緊急車両の通行が妨げられたことを踏まえ、災害時、道路上の車の撤去を可能とする仕組みを検討すること。
⑫除雪を実際に行う地元建設業者に除雪機能を維持・保全させるために長期契約により除雪を委託する等の仕組みを検討するとともに、通常の請負工事の遅れを心配せずに、豪雪時に除雪に専念できるよう、繰越に係る緊密な相談体勢と丁寧な指導及び迅速な対応を図ること。
⑬除排雪経費、豪雪被害に係る経費について、資金の心配をすることなく迅速に取り組めるように、国の支援措置を講じるとともに、特別交付税の重点配分や前倒し交付等の措置を講じること。
⑭豪雪により、陸上交通が数日にわたって途絶するなか、比較的早期に航空機の運航が再開した地方空港も見られたことから、交通網のリダンダンシー確保の観点からも、地方間を結ぶ航空便の増設も検討すること。
⑮特別警報等、大雪に関する事前の気象情報の提供の在り方について検証し、対策を講じること。
⑯今回、山梨県、長野県、群馬県などに豪雪被害情報がテレビなどで適切に報道されなかったとの批判があるが、今回の豪雪被害を教訓としてオリンピック開催中の大規模災害時における災害放送の在り方についての議論を深めながら、災害報道・制作体制の充実や自治体との連携による地域に密着した災害・防災情報等の充実が図られるよう努めること。
⑰各主体において災害対応の想像力を逞しくし、体制を構築すること。
⑱大災害時、あるいは大災害が見込まれる場合に、官民一体の統合指揮・調整体制の早期構築（日本版インシデントコマンドシステム）について検討すること。
昨今の想像を絶する気象状況を考えると、来年以降も意外な地域での豪雪が続く可能性があると思えます。
古屋大臣の調整の下で関係府省が連携して、被災地対策と予防策の充実強化に努めて頂きたいと切望します。
