予算委員会質疑報告⑤：学校給食への国産食材利用促進
更新日：
【２月１０日 予算委員会質疑報告⑤：学校給食への国産食材利用促進】
○高市委員
それから次に、「地域における需要の創出」についてお伺いをいたします。
安倍内閣は、過去の政権が手をつけられなかった、かなり大胆な改革を実行中であります。
代表的なものは電力システム改革と農政改革かなと思いますが、農林水産政策につきましては、この後、我が党から質問者が立ちますので、私の方からは「食材の地産地消」について伺います。
恐らく宮腰議員が農林水産政策、細かいことを聞かれるのだろうと承知をいたしております。
自民党の参議院選挙公約ですけれども、「学校給食における国産食材の割合を８０％以上とすることを目指します。」ということ、それから「地産地消、地域の生産者との交流、栄養教諭の配置を進め、親子で参加できる『食育』の機会も増やします。」、こういったことも書かせていただいております。
これを受けていただいたと思うのですが、政府は昨年末に『第２次食育推進計画』を一部改定されまして、学校給食における国産食材を使用する割合の増加を新たに目標として追加してくださいました。
具体的には、「平成２７年度までに８０％以上とすることを目指す。」と記載されました。
特に、農林水産省と文部科学省の御協力、御理解に、心より感謝を申し上げます。
そこで、農林水産大臣に伺うのですけれども、地域でとれた食材を使った学校給食、これを実施するために農水省予算で２６年度に措置される新規事業があると伺ったのですが、簡潔にその内容をお教えください。
○林国務大臣
ありがとうございます。
農林水産省では、学校給食における地場産農林水産物の利用拡大、これに向けまして、学校給食関係者、それから農林漁業者、食品事業者、これらの皆さんが連携して、モデルとなる給食食材の生産供給体制、これを構築する取り組みを支援することといたしまして、平成２６年度予算において、この取り組みに必要な予算、「学校給食地場食材利用拡大モデル事業」ということで必要な経費を助成することにいたしました。
○高市委員
また詳しい内容がわかったら伺うということにいたしますけれども、実は、奈良県の大和郡山市が去る１月２４日、学校給食記念日に、市内１１の小学校で「市制６０周年記念給食」というものを実施しました。
その日の給食は、地元産のカブ、ミズナ、みそ、豚肉など地場産のメニューだったのですけれども、地産地消に熱心な大和郡山市の上田清市長が、地元食材を使った学校給食には２つの課題があるのだということを、私に教えてくださいました。
第１に、学校給食センターの理解と協力が得られるかどうかということです。
例えば、大きさや形がそろった冷凍食品などでしたら非常に調理は簡単なのですけれども、朝にとれたての、泥のついた、大きさも形もばらばらのお野菜をむいて調理してくださる、そういう対応が可能かどうか、これが１点目。
それから第２に、地域の生産者が食材の安定供給力を確保できるかどうか、ということなんです。
この２点の指摘について、どういう対策が考えられるのか、お答えください。
○林国務大臣
今、高市政調会長からお話がありましたように、地場産食材の使用拡大に当たっては、安定供給に必要な量と品目の確保、これが大きな課題になるわけでございまして、その確保のために生産者の方にどうしていただくか、これが非常に大きな課題になるわけでございます。
したがって、先ほど予算の御説明をいたしましたが、学校給食関係者などいわゆる需要サイドの声を聞きながら、地域の農林漁業者が連携して必要な食材を計画的に生産していただく、年間を通じて利用できるように加工する取り組み、こういう取り組みをしていただくことが大変重要である、こういうふうに思っております。
また、どうしてもその食材を当該地域だけではなかなか安定的に生産供給することは難しい、こういう場合もあるというふうに思いますので、近隣の地域などとも連携をして必要量を確保していく、このことが必要である、こういうふうに考えております。
そこで、先ほど申し上げた「学校給食地場食材利用拡大モデル事業」でございますが、こういうことを通じて、こういう課題に対応した生産供給体制構築取り組みのモデル、いろいろないい例が各地にございますので、このモデルを全国に横展開していく、こういうことをこの事業で支援していきたい、こういうふうに考えております。
○高市委員
国産の農林水産物の海外輸出などにつきましては、安倍内閣でも真剣にお取り組みを進めていただけるものかと思いますが、まずは、日本人が日本のものを食べようということで、給食の取り組みからでもしっかりと進めていただきたい、こう希望をいたしております。
☆以下、予算委員会質疑報告⑥に続く。
