武器輸出三原則の見直しについて
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年明けから早くも１ヶ月が過ぎ、今日から２月ですね。間もなく暦の上では立春を迎えますが、厳しい寒さの毎日です。
先週あたりから、国会内ではインフルエンザが流行りだしたそうで、衆議院の幹部や閣僚の中にも感染者が…。
リウマチのお薬で自分の免疫を抑制している状態の私は、ビクビクしながら日に何度も手洗いとうがいを励行中であります。皆様も、十分にお気を付け下さいね。
さて、去る１月３０日の参議院本会議では、安倍首相が「武器輸出三原則」に関する答弁をされました。
同日の政調会長記者会見では、記者さんから「武器輸出三原則見直しのスケジュール感」について、ご質問をいただきました。
まだ、内閣側のスケジュールについては私にも分かりませんが、見直しに向けた作業は着実に進められることだと思います。
昨年１２月に、安倍内閣は日本初の「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。その中に、以下の記述があります。
平和貢献・国際協力において、自衛隊が携行する重機等の防衛装備品の活用や被災国等への供与を通じ、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。こうした中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。
こうした状況を踏まえ、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認めうる場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。
「国家安全保障戦略」の閣議決定前には、自民党の国防部会・安全保障調査会、政調審議会、総務会で内容について審査し、了承の上で党議決定をしています。
また、自民党と公明党の政調幹部による与党政策責任者会議でも、了承をしています。
よって、「武器輸出三原則見直しの必要性」については、既に与党と内閣は認識を共有しているわけです。
安倍内閣から具体的な文言が示された時点で、自民党政調会でも「移転を禁止する場合の明確化」「移転を認めうる場合の限定及び厳格な審査」「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」を担保できる内容になっているかどうかについて、しっかりとチェックをしてまいります。
個人的には、防衛装備品の海外移転や国際共同開発の原則といった類の事柄については、官房長官談話で変更を重ねるよりも、法律で明確にルールを定めていくべきものだと考えていますが（過去に何度か政府側にお伝えしました）、これは今後の課題かと思います。
先週あたりから、国会内ではインフルエンザが流行りだしたそうで、衆議院の幹部や閣僚の中にも感染者が…。
リウマチのお薬で自分の免疫を抑制している状態の私は、ビクビクしながら日に何度も手洗いとうがいを励行中であります。皆様も、十分にお気を付け下さいね。
さて、去る１月３０日の参議院本会議では、安倍首相が「武器輸出三原則」に関する答弁をされました。
同日の政調会長記者会見では、記者さんから「武器輸出三原則見直しのスケジュール感」について、ご質問をいただきました。
まだ、内閣側のスケジュールについては私にも分かりませんが、見直しに向けた作業は着実に進められることだと思います。
昨年１２月に、安倍内閣は日本初の「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。その中に、以下の記述があります。
平和貢献・国際協力において、自衛隊が携行する重機等の防衛装備品の活用や被災国等への供与を通じ、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。こうした中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。
こうした状況を踏まえ、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認めうる場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。
「国家安全保障戦略」の閣議決定前には、自民党の国防部会・安全保障調査会、政調審議会、総務会で内容について審査し、了承の上で党議決定をしています。
また、自民党と公明党の政調幹部による与党政策責任者会議でも、了承をしています。
よって、「武器輸出三原則見直しの必要性」については、既に与党と内閣は認識を共有しているわけです。
安倍内閣から具体的な文言が示された時点で、自民党政調会でも「移転を禁止する場合の明確化」「移転を認めうる場合の限定及び厳格な審査」「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」を担保できる内容になっているかどうかについて、しっかりとチェックをしてまいります。
個人的には、防衛装備品の海外移転や国際共同開発の原則といった類の事柄については、官房長官談話で変更を重ねるよりも、法律で明確にルールを定めていくべきものだと考えていますが（過去に何度か政府側にお伝えしました）、これは今後の課題かと思います。
