教育委員会制度の抜本的改革に向けて
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今週の衆議院では、先週金曜日（２４日）に行われた政府４演説を受けて火曜日と水曜日に本会議で各党の代表質問が行われ、本日から予算委員会で今年度補正予算案の審議が始まりました。
今日の朝刊には、教育委員会制度の見直しをめぐって、自民党と公明党との間で意見の相違がみられることにつき、大きく報道されていました。
教育は「国家の基本」ですから、国が公教育の最終責任を果たすべきものですが、例えば県費教職員人事や教科書採択など、地方の教育行政は重要です。
教育委員会制度の見直しについては、一昨年末の衆院選でお示しした自民党の公約『政権公約２０１２』に、「首長が議会の同意を得て任命する『常勤』の『教育長』を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本的に改革します」と明記しました。
昨年夏の参院選の折にも『参議院選挙公約２０１３』に、「教育行政の責任体制の明確化」を記しました。
『Ｊ－ファイル2013』にも、「地方分権を受けて、地方自治体の教育政策決定や教育行政運営において、首長や地方議会の役割が高まっています。いじめ問題でも明らかになった、形骸化・名誉職化しているなどの批判がある教育委員会の責任体制を再確立し、本来の職責を果たせるよう、教育の政治的中立を確保しつつ、自治体の教育行政に民意を反映させ、効率的・迅速に運営する必要があります。例えば、首長が地方議会の同意を得て任命する常勤の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど、国と地方の間や、地方教育行政における権限と責任のあり方について、抜本的な改革を行います」と書きました。
自民党にとって「教育委員会制度の抜本的な改革」は、国民の皆様へのお約束です。何としてもやり抜いていかなければなりません。
ただし、新たな制度設計の詳細については、自民党内にも様々なアイデアやご意見があり、現在、政調会の中の文部科学部会に設置した「教育委員会改革に関する小委員会」（渡海紀三朗委員長）に於いて、精力的な議論が行われているところです。
来週、２月４日（火）に開催する与党政策責任者会議（自民党と公明党の政調会長と政調会長代理によって組織される会議）では、自民党と公明党の協議体（ワーキング・チーム）を設置する予定です。
両党の意見を持ち寄り、議論を重ね、政府・与党が一致して国民の皆様にお示しできる最良の改革案とできるように頑張ってまいります。
ちなみに私は、教育の内容については、国が「教育基本法」に基づき、適切に「学習指導要領」を改訂し、それらを反映した内容の教科書が発行されるように「教科書検定制度」を厳格に運用していくべきものであり、地方の教育委員会制度を改革することによって必ずしも「教育の政治的中立性」が損なわれるとは考えていません。
公明党から示された懸念を払拭するべく、知恵を出し合いたいと思います。
