政調会人事の話③：政調会長のこだわり政策は特命委員会で
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政調会の中には、政調会長が特に推進したいと考える政策に関する「特命委員会」を設置することができます。
よって、特命委員会については、政調会長が交代すると廃止される場合もありますが、新任の政調会長が新設することも出来ます。
ちなみに、昨年末の政調会長就任直後の人事の際には、「在外邦人の安全確保に関する特命委員会」、「国家安全保障会議に関する特命委員会」、「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」、「ＩＴ戦略特命委員会」、「クールジャパン戦略推進特命委員会」、「キャリア教育推進特命委員会」「農山漁村計画法制に関する特命委員会」を新設しました。
例えば、「在外邦人の安全確保に関する特命委員会」は、私自身が「自衛隊法改正案」(在外邦人の陸路避難警護を自衛隊の任務に加える議員立法／平成２４年の解散で廃案)の提出者でもあったことから、政権奪還を機に、内閣提出法案に衣替えしての再提出と成立を目指して設置したものです。
また、「国家安全保障会議に関する特命委員会」は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置が昨年末の衆院選における自民党公約でしたから、内閣による法案提出を後押しする為に設置しました。
更に、第１次安倍内閣で「キャリア教育等推進プラン」を策定した折の担当大臣として、民主党の事業仕分によって予算措置が無くなってしまっていたキャリア教育（職業教育）を再生すること、日本の経済成長に資するクールジャパン戦略を強力に推進すること、海外各地に眠る戦没者のご遺骨を一刻も早く祖国に戻すことなど、私が特に強い問題意識を持っていた案件について上記の特命委員会を設置し、一定の成果が出てきたところです。
さて、今回の人事では、更に「安全保障と土地法制に関する特命委員会」、「テレワーク推進特命委員会」、「総合交通政策に関する特命委員会」、「防災教育推進特命委員会」を新設しました。
「安全保障と土地法制に関する特命委員会」には、野党時代に私が骨子案を作成していた「安全保障土地法案（仮称）」の条文化をお願いしました。
自衛隊や海上保安庁の基地周辺、国境離島などにおける外国資本や外国人による土地・建物の取得・利用について、特に安全保障上の懸念がある場所について一定の対策を打つ為の法案です。
「テレワーク推進特命委員会」は、特に女性のテレワーク参加の障害となっている労働法制の運用改善を推進していただく為に設置しました。
「防災教育推進特命委員会」は、幅広い年齢層を対象にした防災教育を普及したくて設置しました。
現在でも、気象庁が作成した子供向けの防災教育ＤＶＤが全国の小中学校に配布されているとのことで、私も拝見しました。豪雨による河川の増水や雷から身を守る為の方法を学べる優れた教材なのですが、学校現場で十分に活用されているとは言い難く、また、小中学生のみならず大人も知っておくべき内容です。
内閣府、文部科学省、総務省、国土交通省など関係府省の連携を強化していただき、全国各地で全ての年齢層の方が十分な防災知識を身に付けられる体制の整備を目指します。
また、民法改正案（非嫡出子の法定相続分を規定した民法第９００条４号の但し書き部分に対する違憲判決に対応するもの）に関して、昨夜の自民党法務部会では激しい議論が行われました。
憲法上、最高裁が違憲立法審査権を持つとは言え、法律婚主義を担保してきたはずの民法の見直しは、私も含めて多くの自民党議員にとっては断腸の思いです。
法務部会からの要請を受け、近日中には、家族を守る為の施策を考案する為の特命委員会も設置する予定です。
よって、特命委員会については、政調会長が交代すると廃止される場合もありますが、新任の政調会長が新設することも出来ます。
ちなみに、昨年末の政調会長就任直後の人事の際には、「在外邦人の安全確保に関する特命委員会」、「国家安全保障会議に関する特命委員会」、「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」、「ＩＴ戦略特命委員会」、「クールジャパン戦略推進特命委員会」、「キャリア教育推進特命委員会」「農山漁村計画法制に関する特命委員会」を新設しました。
例えば、「在外邦人の安全確保に関する特命委員会」は、私自身が「自衛隊法改正案」(在外邦人の陸路避難警護を自衛隊の任務に加える議員立法／平成２４年の解散で廃案)の提出者でもあったことから、政権奪還を機に、内閣提出法案に衣替えしての再提出と成立を目指して設置したものです。
また、「国家安全保障会議に関する特命委員会」は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置が昨年末の衆院選における自民党公約でしたから、内閣による法案提出を後押しする為に設置しました。
更に、第１次安倍内閣で「キャリア教育等推進プラン」を策定した折の担当大臣として、民主党の事業仕分によって予算措置が無くなってしまっていたキャリア教育（職業教育）を再生すること、日本の経済成長に資するクールジャパン戦略を強力に推進すること、海外各地に眠る戦没者のご遺骨を一刻も早く祖国に戻すことなど、私が特に強い問題意識を持っていた案件について上記の特命委員会を設置し、一定の成果が出てきたところです。
さて、今回の人事では、更に「安全保障と土地法制に関する特命委員会」、「テレワーク推進特命委員会」、「総合交通政策に関する特命委員会」、「防災教育推進特命委員会」を新設しました。
「安全保障と土地法制に関する特命委員会」には、野党時代に私が骨子案を作成していた「安全保障土地法案（仮称）」の条文化をお願いしました。
自衛隊や海上保安庁の基地周辺、国境離島などにおける外国資本や外国人による土地・建物の取得・利用について、特に安全保障上の懸念がある場所について一定の対策を打つ為の法案です。
「テレワーク推進特命委員会」は、特に女性のテレワーク参加の障害となっている労働法制の運用改善を推進していただく為に設置しました。
「防災教育推進特命委員会」は、幅広い年齢層を対象にした防災教育を普及したくて設置しました。
現在でも、気象庁が作成した子供向けの防災教育ＤＶＤが全国の小中学校に配布されているとのことで、私も拝見しました。豪雨による河川の増水や雷から身を守る為の方法を学べる優れた教材なのですが、学校現場で十分に活用されているとは言い難く、また、小中学生のみならず大人も知っておくべき内容です。
内閣府、文部科学省、総務省、国土交通省など関係府省の連携を強化していただき、全国各地で全ての年齢層の方が十分な防災知識を身に付けられる体制の整備を目指します。
また、民法改正案（非嫡出子の法定相続分を規定した民法第９００条４号の但し書き部分に対する違憲判決に対応するもの）に関して、昨夜の自民党法務部会では激しい議論が行われました。
憲法上、最高裁が違憲立法審査権を持つとは言え、法律婚主義を担保してきたはずの民法の見直しは、私も含めて多くの自民党議員にとっては断腸の思いです。
法務部会からの要請を受け、近日中には、家族を守る為の施策を考案する為の特命委員会も設置する予定です。
