高校無償化制度の見直しに関する与党合意
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本日は、先週の８月２３日に続いて２回目の自公政調会長会談を行い、いわゆる「高校無償化制度」の見直し事項に関する確認書を交わしました。
民主党政権で平成２２年度から開始された高校無償化制度については、自民党は、法案審議の時から一貫して「バラマキ政策だ」と批判し、「所得制限を行って、低所得者をより手厚く支援する必要がある」と指摘してきました。
昨年末の衆議院選挙の公約集にも、「高校授業料無償化については、所得制限を設け、真に『公助』が必要な方々のための政策に転換します」と明記したところです。
公約実現に向け、下村文部科学大臣から与党内の意見を早急に取りまとめて欲しいとの要請があり、今夏は自公両党の文教関係議員によるワーキングチームを組織し、議論を積み重ねてきました。
最終調整の場となった自公政調会長会談では、所得制限の基準額は９１０万円（給与所得控除前の世帯全体収入で、子供さん２人の４人世帯の収入目安）とし、所得制限によって生み出された財源により、新たに下記の政策を実施することで合意致しました。
①低所得者層の教育費負担の軽減を図る為、奨学給付金制度を創設すること。
②私立学校が果たしている役割の重要性に鑑み、就学支援金の加算を行うこと。
③現行制度導入の際に行われた特定扶養控除の縮減によって負担増となってしまった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援を行うこと。
④就学支援金の支給対象を、海外の日本人学校や国内の各種学校の生徒に拡大すること。
自公合意を受け、今後は下村文部科学大臣が、都道府県関係者及び学校現場の意見を踏まえ、麻生財務大臣とも協議の上、平成26年度からの新制度導入を目指していかれることだと思います。
