コラム

　昨日、ブルネイで開催されていたＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の閣僚会合後に、『共同声明』が発表されました。

　共同声明には、「我々は、参加国間の貿易や投資を促進し、技術革新、経済成長、開発を推進した上に、雇用の創出や維持を支えるような、野心的でバランスの取れた21世紀型合意を実現するという共通の目標に見合った成果を達成する為の最適な方法を議論した」という文章がありました。

　「野心的」だけではなく、「バランスのとれた」という文言が盛り込まれたことは、日本にとっては意義深く、これは甘利明大臣の大変なご努力の成果だと思います。

　甘利大臣は、タフ・ネゴシエーターとして知られるマイケル・フロマンＵＳＴＲ代表との会話の中でも、「（米国が）早期合意を目指したいのならば、大国が譲歩しなければならない」と発言し、新興国の閣僚たちからも大いに感謝され、信頼を得たと聞いています。

　また、共同声明には、「参加12カ国は、（中略）各国が相互に受け入れ可能な協定を作り上げる為の方策を探った」との文章もあります。

　これから日本は、漁業補助金や農産品の扱いなどにつき大変な交渉を続けていくことになりますが、自民党の『参議院選挙公約2013』に書かせていただいた通り、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求」する為に、安倍総理大臣や甘利大臣の強力なリーダーシップの下、交渉官の方々には奮闘していただきたいと願っています。

　自民党では、内閣と十分に連携しながら、農林水産業をはじめ各産業分野につき、国際競争力を強化できる体質作り・環境作りに向けた制度改革を進めてまいります。