コラム

　今夏は、６月から８月にかけて、度々の豪雨によって全国各地で深刻な被害が発生しました。

　犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、私たち自民党所属国会議員は、政府・与党で力を合わせて被災地の早期復旧支援に努めてまいります。

　自民党政調会では、先ず、６月から７月にかけての豪雨被害を受けて、８月１日に災害対策特別委員会（江崎鐵磨委員長）を開催しました。
　多くの議員から「激甚災害指定に要する期間の短縮」や「流木や土砂崩れによる被害を防止する為の対策強化」などを求める御意見を伺い、政府にお伝えしました。

　「激甚災害指定」がなされますと、復旧事業に対する国の支援を手厚くすることができます。
　しかし、国費を使うことでもありますから、地方公共団体から被害報告を受け、査定見込額の算定を行い、一定の基準に達することを確認してから指定する仕組みになっています。
　これまでは、指定までに概ね１ヶ月から１・５ヶ月を要してきました。

　今回は、安倍首相、古屋防災担当相をはじめご関係の皆様に迅速な対応をしていただき、８月７日には、農地・農業用施設・林道等に関する「本激」（全国が対象）や島根県・山口県・山形県の被災市町に関する「局激」の指定が発表されたところです。

　被災して大変な状況にある地方公共団体に対して国の職員を派遣したり、地方公共団体の報告だけではなく国が航空写真による被害推定額を活用したり、様々な改善がなされています。

　しかし、その後も東北地方を中心に各地で大きな被害が発生しました。

　自民党からの要請をしっかりと受け止めて下さった古屋防災担当相が知恵を絞って奔走して下さり、去る８月１５日朝の閣議では、「６月８日から８月９日にかけての一連の気象現象による被害を指定対象とする内容」の決定がなされました。
　これで、８月に入ってからの豪雨で被害を受けた多くの地域が救われます。

　さて、来週と再来週は、８月末の来年度予算概算要求締め切りに向けて、自民党政調会の各部会が活発に開催されます。

　未だに「公共事業＝悪」というイメージを発信し続けているテレビ番組も一部にはありますが、私は、国の使命として「人命を守ること」以上に重要なものはないと考えています。
　過去の想定を大きく超える雨の降り方に、下水道のキャパシティーも、治水・治山対策も、全く追いついていません。

　予算措置の重点化・効率化と成長戦略による税収増による「財政健全化」への取組みを行いつつも、生命を守る為に真に必要な防災対策については毅然と予算措置をすることが政府与党の責任だと思っています。