ＴＰＰ交渉と農林水産戦略の構築。これからが本番だ！
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本日（４月２１日）、ニュージーランドのティム・グローサー貿易大臣が、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）参加国１１カ国を代表して声明を発出されました。
「オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムは、本日、日本を、環太平洋パートナーシップ協定の締結交渉の新たな参加国として歓迎した」
一昨日まではカナダの態度が明確ではありませんでした。
夜中や早朝に内閣官房からメールで送られてくる中間報告を拝読しながら、甘利大臣や茂木大臣が奮闘されている様子が目に浮かぶようでした。
これで、一応は全ての参加国が日本のＴＰＰ交渉参加を認めたことになりますが、今後、各国が必要に応じて国内の法的手続を完了した後、日本が正式に交渉参加国となります。
ＴＰＰ交渉については、２０１０年３月に第１回会合が開催され、既に１６回もの会議を重ねています。
日本が参加できる会議は７月でしょうから、年内妥結を目指している交渉では厳しい時間的制約がありますが、甘利大臣が記者会見で言われた通り「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、日本の国益を最大限に実現していく」という姿勢で頑張っていただきたいと思います。
参加国には守秘義務がありますから、これまで日本政府は情報収集に大変な苦労をしたことだと思いますが、恐らく安倍総理は「一定の感触」を得た上で交渉参加を表明されたものだと想像します。
ＴＰＰに限らず、国際交渉の「入口」は、政府の専権事項です。
だからこそ、自民党は、「政権公約」の記載内容を遵守することを前提に、総理に判断をお任せすることに決めました。
しかし、「出口」には、条約発効の為の手続きがあります。
仮に交渉が妥結して政府が署名をしたとしても、条約を閣議決定する前には、自民党内の厳しい３段階もの審査手続きがあります。
その後、自公の与党政策責任者会議もあります。
ここで「国益を守れない内容だ」と判断されたら、安倍内閣は条約を閣議決定することができません。
また、閣議決定できたとしても、国会で承認されなければ、条約の締結手続きには至りません。
ちなみに、過去には、日本が交渉に参加しながら、署名しなかった多国間条約もありました。
これからの本格的な交渉に向け、与党側からも多くの知恵が出ることだと思いますが、安倍内閣には「強い外交を取り戻す」と宣言した昨年末の総選挙での諸公約を胸に、項目ごとに日本と利害が一致する国とは緊密に連携をしながら、真に成長に資する経済秩序を構築してきていただきたいと思います。
その新たな経済秩序は、今後、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）やアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に於けるルールの基礎となるからです。
依然、特に農業関係者からの懸念の声を多く伺っております。
自民党政調会では、「競争力のある農林水産業」を実現する為の戦略構築に力を注いでまいりましたが、いよいよ明後日、素案が出来上がってくる予定です。
私が就任直後に、大いに信頼して任命させていただいた中谷元・農林水産戦略調査会長、小里泰弘・農林部会長、末松信介・水産部会長を中心に、現在も大変な作業をこなしていただいています。
農地集約化の促進、減反政策から農地のフル活用へ、漢方薬材料など輸入品目の国産化、農業法人化など若い方々が安心して働ける環境づくり、学校給食をはじめ安定した国産品需要市場の創出、農商工連携の強化、植物工場の普及、この分野におけるサービスイノベーションの強化、海外での商談支援強化など、私からも各関係議員に対して幾つかのリクエストをしております。
ご期待下さい！
