亡国政権延命を許すな！
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今週の永田町は、何が起きるか分からない状況です。
自民党執行部には、現内閣を退陣に追い込むべく強い姿勢で臨んでいただきたいと切望します。
民主党側は、消費税・社会保障関連法案の採決先延ばしの上で「特例公債法」を先に成立させたい意向と聞いていますが、自民党は毅然と撥ねつけるべきです。
本法案は、平成２４年度予算の執行財源を確保する為のものですが、平成２４年度予算には少なくとも３・７兆円分の不要なバラマキ政策が盛り込まれていたことから、自民党は予算案採決時に反対しました。
その愚かな予算の財源措置に賛成する理由などありません。
むしろ、政権を奪還して補正予算編成で減額補正をし、無駄を省く作業をする方が理にかなっています。
これまでの自民党は、「今は、景気が悪い時だから…」「震災被災地復興に遅れが出てはいけないから…」と気を遣って、過剰なまでに民主党政権に協力をしてきました。
東日本大震災発生後には被災者救済や復興に必要な法律案を自民党で作成し、民主党政権が作成した不十分な内容の法律案については修正提案をし、殆どの採決で賛成をしてきました。
これまでの野党では考えられないお人好しぶりです。
しかし、最近では、基本的知識やまともな国家観の無い方々に政権を任せている期間が長くなる程、景気回復も被災地復興も遅れていくのだと痛感しています。
官僚たちからも、「もう我慢の限界」「毎日のように指示が変わるから、時間と労力の無駄ばかり」「大臣の思いつきに振り回されている」といった愚痴がこぼれることが増えました。
政治主導は、首相や閣僚が確固たる政策方針を示した上で、新たな法制度案・予算案の準備や執行業務などについては官僚に存分に力を発揮してもらえる環境を作ることだと思います。
先週、「野田首相が、来年度（平成２５年度）予算編成への強い意欲を示した」旨の報道がありましたが、冗談ではありません。
政権交代後は、東日本大震災発生以前に行われた２度の本予算編成でさえ税収を大幅に上回る国債発行が続き、彼らの成長戦略無きバラマキ政策によって驚くべきスピードで借金が積み上がっています。
あと１回たりとも彼らに予算編成をやらせるわけにはいきません。モラル・ハザードも看過できない状態です。これ以上、「日本」を壊されては困ります。
