オバマ氏が、米国大統領選挙で勝利!
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オバマ上院議員が勝利宣言、来年1月には、アメリカ合衆国大統領に就任されることになりました。
大親友がオバマ陣営で働いていたこともあって、先程、お祝いメールを送ったところです。
オバマ氏の勝利は、「未来に責任を持てる若さ」(現在47歳で、2期8年の任期を全うしたとしても、まだ50代半ば)と「マケイン氏に較べると経済政策に強い」ことが理由だと思いました。
日本においても、世界規模の金融危機や資源価格の急激な変動等、スピーディーに国際的な対応をしなければならない課題に直面している状況は同じです。
日本の政界でも、「若さ」「スピード感」「国際的潮流を捉えて対応する能力」などが評価される可能性が出てきたのかなあと思います。
今の仕事上、興味があるのは、「民主党の大統領誕生によって、日米関係にどのような変化が生じるか」という点です。
オバマ氏も「日米安保同盟強化」を明言していましたし、オバマ氏のアジア政策のスタッフには、Thomas Foley元駐日大使、Walter Mondale元駐日大使、Derek Mitchell国防総省元日本部長等も含まれていることから、日米同盟関係そのものの「大激変」は無いと思います。
しかし、オバマ氏が「イラクからの早期撤退」と「アフガニスタン、パキスタンへの米軍増派」を主張していることから、同盟国日本に求めてくる安全保障上の協力内容に変化が生じる可能性には留意しておくべきだと思います。
また、オバマ氏の外交政策の優先度は、イラク・アフガン・イラン・ロシアに関することが高いように感じられ、共和党のマケイン候補が「アジア・太平洋地域重視」を訴えていたことと比較すると、民主党政権で日本・アジアの比重が低くなる可能性も否めません。
更に、オバマ氏は「米韓FTA」に反対していることから、通商関係においても、アジア諸国との間で新たな調整課題が生じると思います。
11月21日から24日にかけて、ペルーでAPEC首脳会合が開催され、それに先立って19日からは貿易大臣会合も開催されます。
米国側からは、共和党政権のメンバーが出席するわけですが、バイ会談などでの交渉内容の設定が難しいだろうと思います。
原子力政策についても、オバマ氏はあまり積極的には見えず、日本企業の技術的協力・参加による米国のクリーン・エネルギー化が遅れる可能性はあるでしょう。
マケイン氏は、2030年までに45基の原子炉新設目標を掲げ、クリーン・エネルギーとしての原子力を重視していましたが、オバマ氏は原子力分野への予算増額には積極的ではなく、今後の米国政府のスタンスは不透明です。
来年1月の大統領就任までの間に、次期政権を支えるチームが固まり、具体的な政策の調整・準備が進みます。
この期間に、日本政府が十分に情報収集を行い、必要な準備を整えておくべき案件は多いと思います。先述したような米国の安全保障・通商・エネルギー政策に関する変化の可能性は、日本の国益にも大きな影響を与えるものだからです。
日米ともに、様々な分野で「構造的な変革」に取り組むべき時期に来ています。
今秋の金融危機、昨年来の原材料価格高騰、輸入食品安全問題、情報通信を悪用した詐欺被害や政府機関へのサイバー・テロ等、人・物・資金・情報などのボーダレス化が急速に進む中で生じる「地球規模の新たな課題」も多く生じています。
オバマ氏は、私と同じ47歳で大統領選挙を勝ち抜くという偉業を成し遂げましたが、日本でも米国でも、働き盛りである私たち世代の役割は、「先輩世代から引き継いで守っていくべき価値」と「未来の為に改革するべき事」を見極め、次の世代への責任を果たしていくことだと思います。
オバマ氏には、スピード感を持ってエネルギッシュに働き、未来を創っていかれることを期待していますし、私自身も、同世代の活躍を励みにして頑張ります!
大親友がオバマ陣営で働いていたこともあって、先程、お祝いメールを送ったところです。
オバマ氏の勝利は、「未来に責任を持てる若さ」(現在47歳で、2期8年の任期を全うしたとしても、まだ50代半ば)と「マケイン氏に較べると経済政策に強い」ことが理由だと思いました。
日本においても、世界規模の金融危機や資源価格の急激な変動等、スピーディーに国際的な対応をしなければならない課題に直面している状況は同じです。
日本の政界でも、「若さ」「スピード感」「国際的潮流を捉えて対応する能力」などが評価される可能性が出てきたのかなあと思います。
今の仕事上、興味があるのは、「民主党の大統領誕生によって、日米関係にどのような変化が生じるか」という点です。
オバマ氏も「日米安保同盟強化」を明言していましたし、オバマ氏のアジア政策のスタッフには、Thomas Foley元駐日大使、Walter Mondale元駐日大使、Derek Mitchell国防総省元日本部長等も含まれていることから、日米同盟関係そのものの「大激変」は無いと思います。
しかし、オバマ氏が「イラクからの早期撤退」と「アフガニスタン、パキスタンへの米軍増派」を主張していることから、同盟国日本に求めてくる安全保障上の協力内容に変化が生じる可能性には留意しておくべきだと思います。
また、オバマ氏の外交政策の優先度は、イラク・アフガン・イラン・ロシアに関することが高いように感じられ、共和党のマケイン候補が「アジア・太平洋地域重視」を訴えていたことと比較すると、民主党政権で日本・アジアの比重が低くなる可能性も否めません。
更に、オバマ氏は「米韓FTA」に反対していることから、通商関係においても、アジア諸国との間で新たな調整課題が生じると思います。
11月21日から24日にかけて、ペルーでAPEC首脳会合が開催され、それに先立って19日からは貿易大臣会合も開催されます。
米国側からは、共和党政権のメンバーが出席するわけですが、バイ会談などでの交渉内容の設定が難しいだろうと思います。
原子力政策についても、オバマ氏はあまり積極的には見えず、日本企業の技術的協力・参加による米国のクリーン・エネルギー化が遅れる可能性はあるでしょう。
マケイン氏は、2030年までに45基の原子炉新設目標を掲げ、クリーン・エネルギーとしての原子力を重視していましたが、オバマ氏は原子力分野への予算増額には積極的ではなく、今後の米国政府のスタンスは不透明です。
来年1月の大統領就任までの間に、次期政権を支えるチームが固まり、具体的な政策の調整・準備が進みます。
この期間に、日本政府が十分に情報収集を行い、必要な準備を整えておくべき案件は多いと思います。先述したような米国の安全保障・通商・エネルギー政策に関する変化の可能性は、日本の国益にも大きな影響を与えるものだからです。
日米ともに、様々な分野で「構造的な変革」に取り組むべき時期に来ています。
今秋の金融危機、昨年来の原材料価格高騰、輸入食品安全問題、情報通信を悪用した詐欺被害や政府機関へのサイバー・テロ等、人・物・資金・情報などのボーダレス化が急速に進む中で生じる「地球規模の新たな課題」も多く生じています。
オバマ氏は、私と同じ47歳で大統領選挙を勝ち抜くという偉業を成し遂げましたが、日本でも米国でも、働き盛りである私たち世代の役割は、「先輩世代から引き継いで守っていくべき価値」と「未来の為に改革するべき事」を見極め、次の世代への責任を果たしていくことだと思います。
オバマ氏には、スピード感を持ってエネルギッシュに働き、未来を創っていかれることを期待していますし、私自身も、同世代の活躍を励みにして頑張ります!
