衆議院での予算審議を終えて
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３月８日には、衆議院本会議で平成２４年度政府予算案の採決がありました。
自民党では、昨年末までに「平成２４年度予算に関するわが党の基本的考え方」を取りまとめていましたので、「編成替えを求める動議」を提出し、政府案には反対しましたが、民主党議員の圧倒的な議席数によって、衆議院では政府予算案は可決となりました。
来週明けからは、参議院予算委員会に舞台を移して審議が始まります。
内閣の政治姿勢は、毎年末に編成される次年度当初予算案を見ると分かります。
今回審議した平成２４年度予算案を含めると、政権交代後は３年連続で、「税収見込みを大幅に超える国債発行」という非常識な予算編成となったわけです。それでも足りずに、特別会計の切り崩しが続いています。
国と地方の長期債務残高は約９０３兆円（平成２３年度末見込み）ですが、民主党政権になってからの急増ぶりは異常です。
鳩山内閣が編成した平成２２年度予算も、菅内閣（野田総理は財務大臣だった）が編成した平成２３年度予算も、当初予算案は前年末に編成したわけですから、そもそも東日本大震災や原発事故発生とは関係がありませんでした。
野田内閣が編成した平成２４年度予算案でも、税収見込み４２・３兆円に対し、予算総額は９０・３兆円。
引き続き、税収を超える４４・２兆円もの国債発行、特別会計の取り崩しも３・７兆円です。
野田総理は、昨秋の所信表明演説で「日本郵政やＪＴの株式など、売却できる政府資産は売却し、あらん限りの税外収入をかき集めます」と言っておられましたが、冗談ではありません。
昨年１１月３０日のコラムでも指摘しましたが、野田総理には、自らのご著書を読み直していただきたいものです。
財政規律について考えていただくとともに、限られた予算を「雇用創出」や「国土の強靭化」に優先的に配分して欲しいと願います。
今は、野田総理が誠実に国民を説得する時期だと思います。
既に、民主党が平成２１年の衆院選で主張した「１６・８兆円の新しい財源を生み出します」という公約が間違っていたことは明らかになっているのですから、「国難の時なので、給付型の新サービスについては我慢をして欲しい」とお願いすれば、きっと日本国民は協力して下さると思います。
民主党政権は、「経済成長に資する政策予算」はカットした上に、選挙の票を目当てにした「給付型のバラマキ政策」を始めたのですから、経済がシュリンクし、借金が急増するのは当然です。
自民党政権時代は、平成１７年から平成２１年の間に国家公務員を約４万５０００人純減し、リーマン・ショック後の平成２１年度予算でも広報経費、委託調査費、公益法人への支出を３割から４割削減していました。
同時に、科学技術政策をはじめとする成長戦略にも力を入れていました。
例えば「福祉から就労へ」を合言葉にイノベーション政策に重点的に取り組んだ安倍内閣時には、年金の株式市場運用でも1年間で３兆円のプラスになっていました。民主党政権になってからは、４兆円以上の運用損が生じています。
真に福祉を必要とする方々への施策を充実させるためにも、雇用を増やし、税収を増やし、株価を上げ、年金運用を好転させることが重要です。
今や、消費税だけではなく、所得税も法人税も相続税も年金保険料も医療保険料も上がるような話になってしまっていますが、こんなことでは日本経済は冷え切ってしまいます。
