学習指導要領解説書への「竹島」記載と日韓の温度差
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この夏にご夫婦で韓国旅行を予定していたヨン様好きの女友達(私もヨン様のファンなのですが)から、「怖いから、韓国旅行を取り止めようと思うのだけど、どう思う?」と電話がかかってきました。
新学習指導要領の解説書に竹島に関する記述を入れたことで、韓国政府や韓国国民が猛反発している様子が報道されていたので、日本人だとわかると危害を加えられるのではないかと心配になったとのことでした。
2006年4月にも、「竹島周辺海洋調査を巡る日韓摩擦」が発生しました。
あの時は、海上保安庁が、6月にドイツで開催される「海底地形の名称に関する国際会議」に提出するデータ収集のために竹島周辺の海洋調査をしようとしたことに韓国が猛反発したのでした。
調査対象海域は、日韓双方が自国の排他的経済水域(EEZ)と主張しており、韓国は既に調査を終え、海底地形に独自の名前をつけて国際会議に提唱予定だという状況でした。
韓国政府は、日本の調査予定海域に警備艇を集中配備し、「主権に対する挑発行為。断固として対処する」、「拿捕も辞さない」と全面阻止を表明しました。
当時は、麻生太郎外務大臣が、「国際法上、何らの瑕疵はない」と日本国の立場を表明されましたが、結局は、外務省事務次官が「円満な解決の為に」韓国に向かい、海上保安庁の測量船は調査を行わない代わりに、韓国も地名提唱を行わないことになったと記憶しています。
竹島は、「日本国固有の領土」です。
1952年4月にサンフランシスコ平和条約が発効し、連合国軍総司令部が日本の領土を確定した中に竹島は入っていたのですから。
この情報を事前察知した韓国が、直前の1月に公海上に主権が及ぶ海域として「李承晩ライン」を引き、その中に竹島を含めたことから日韓の領有権争いが始まったわけです。
1954年9月に、日本は国際司法裁判所による裁定を提唱しましたが、韓国が「独島(竹島)は自国領」として、提案を拒否しました。
韓国は、竹島にヘリポートや兵舎や砲台を建設し、武装警備隊を常駐させて、長年の不法支配を続けてきました。
2006年の折にも、韓国側は国連事務総長宛に強制的紛争解決手続きを拒否する旨の宣言書を送付し、日本が国際司法裁判所に提訴しても応じない意思を示していました。「紛争」覚悟の先手を打たれていたのです。
この問題は、国際司法裁判所による裁定手続きが取れるように、日本政府が強い姿勢で国際社会へのアピールを続けることが重要です。
韓国側は、米国の新聞に意見広告を載せるなど、国際世論を味方につける手を打ち始めています。
また、何と言っても日本国民の「世論の後押し」が必要です。
2006年4月の騒動の折にも、韓国の小学校で竹島問題の特別授業を行い、子供達が日本を批判する様子や、街頭インタビューで韓国の若者が「日本による主権侵害」に反発する模様が報道されていました。
一方で、日本は領土教育が不十分であった影響もあるのでしょうが、日本国民の反応は実に穏やかなものでした。
朝のワイドショーでは、評論家が「竹島周辺海域については、日韓両方が納得できる名前をつけるしかないですね」と発言し、キャスターは「花の名前か食い物の名前にすればいい」とコメントされていました。
長年、韓国による竹島の不法占拠状態を許し、教育現場でも日本固有の領土についてしっかりと教えてこなかったツケが廻ってきた感がありました。
一昨年から昨年夏にかけては、北方領土問題の啓発を担当する閣僚でもありましたので、当時の伊吹文明文部科学大臣や中教審会長と面談し、「北方領土、竹島、尖閣など領土問題については、日本固有の領土であることを担保する条約にも触れながら、子供達が系統だって学べる教科書記述と学習指導要領の改善を実現して欲しい」という要望をしていました。
その後、伊吹大臣が頑張って下さったお陰だと思いますが、ようやく子供達に日本の領土を正確に学んでもらう為の体制が整いつつあります。今は大切な時期だと思います。
北朝鮮による拉致問題解決に韓国の協力を求めたい福田内閣にとっては、困難な環境ではありましょうが、国民も領土も国家の大切な構成要素です。
以前にもこのコーナーに書きましたが、紛争への備えとなる法整備も抑止力になるはずです。
福田内閣には、弱腰にならずに日本国の立場を主張し、対外的な広報活動充実と教育改革続行に取り組んでいただきたいと願います。
新学習指導要領の解説書に竹島に関する記述を入れたことで、韓国政府や韓国国民が猛反発している様子が報道されていたので、日本人だとわかると危害を加えられるのではないかと心配になったとのことでした。
2006年4月にも、「竹島周辺海洋調査を巡る日韓摩擦」が発生しました。
あの時は、海上保安庁が、6月にドイツで開催される「海底地形の名称に関する国際会議」に提出するデータ収集のために竹島周辺の海洋調査をしようとしたことに韓国が猛反発したのでした。
調査対象海域は、日韓双方が自国の排他的経済水域(EEZ)と主張しており、韓国は既に調査を終え、海底地形に独自の名前をつけて国際会議に提唱予定だという状況でした。
韓国政府は、日本の調査予定海域に警備艇を集中配備し、「主権に対する挑発行為。断固として対処する」、「拿捕も辞さない」と全面阻止を表明しました。
当時は、麻生太郎外務大臣が、「国際法上、何らの瑕疵はない」と日本国の立場を表明されましたが、結局は、外務省事務次官が「円満な解決の為に」韓国に向かい、海上保安庁の測量船は調査を行わない代わりに、韓国も地名提唱を行わないことになったと記憶しています。
竹島は、「日本国固有の領土」です。
1952年4月にサンフランシスコ平和条約が発効し、連合国軍総司令部が日本の領土を確定した中に竹島は入っていたのですから。
この情報を事前察知した韓国が、直前の1月に公海上に主権が及ぶ海域として「李承晩ライン」を引き、その中に竹島を含めたことから日韓の領有権争いが始まったわけです。
1954年9月に、日本は国際司法裁判所による裁定を提唱しましたが、韓国が「独島(竹島)は自国領」として、提案を拒否しました。
韓国は、竹島にヘリポートや兵舎や砲台を建設し、武装警備隊を常駐させて、長年の不法支配を続けてきました。
2006年の折にも、韓国側は国連事務総長宛に強制的紛争解決手続きを拒否する旨の宣言書を送付し、日本が国際司法裁判所に提訴しても応じない意思を示していました。「紛争」覚悟の先手を打たれていたのです。
この問題は、国際司法裁判所による裁定手続きが取れるように、日本政府が強い姿勢で国際社会へのアピールを続けることが重要です。
韓国側は、米国の新聞に意見広告を載せるなど、国際世論を味方につける手を打ち始めています。
また、何と言っても日本国民の「世論の後押し」が必要です。
2006年4月の騒動の折にも、韓国の小学校で竹島問題の特別授業を行い、子供達が日本を批判する様子や、街頭インタビューで韓国の若者が「日本による主権侵害」に反発する模様が報道されていました。
一方で、日本は領土教育が不十分であった影響もあるのでしょうが、日本国民の反応は実に穏やかなものでした。
朝のワイドショーでは、評論家が「竹島周辺海域については、日韓両方が納得できる名前をつけるしかないですね」と発言し、キャスターは「花の名前か食い物の名前にすればいい」とコメントされていました。
長年、韓国による竹島の不法占拠状態を許し、教育現場でも日本固有の領土についてしっかりと教えてこなかったツケが廻ってきた感がありました。
一昨年から昨年夏にかけては、北方領土問題の啓発を担当する閣僚でもありましたので、当時の伊吹文明文部科学大臣や中教審会長と面談し、「北方領土、竹島、尖閣など領土問題については、日本固有の領土であることを担保する条約にも触れながら、子供達が系統だって学べる教科書記述と学習指導要領の改善を実現して欲しい」という要望をしていました。
その後、伊吹大臣が頑張って下さったお陰だと思いますが、ようやく子供達に日本の領土を正確に学んでもらう為の体制が整いつつあります。今は大切な時期だと思います。
北朝鮮による拉致問題解決に韓国の協力を求めたい福田内閣にとっては、困難な環境ではありましょうが、国民も領土も国家の大切な構成要素です。
以前にもこのコーナーに書きましたが、紛争への備えとなる法整備も抑止力になるはずです。
福田内閣には、弱腰にならずに日本国の立場を主張し、対外的な広報活動充実と教育改革続行に取り組んでいただきたいと願います。
