朝鮮学校無償化を阻止しよう
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民主党が、昨年３月３１日に自民党の反対を押し切って成立させた「高等学校授業料無償化法」の審議の過程で、私たちが指摘したのは、無償化の対象となる外国人学校に北朝鮮系学校を入れるべきではないという点でした。
私自身も、以前に衆議院予算委員会で「朝鮮学校無償化」に反対の旨の質疑を行いましたが、その折には、多くの皆様から賛同のメールをいただきました。
北朝鮮に友好的な民主党政権も、昨年１１月に北朝鮮が韓国を砲撃してからは、流石に朝鮮学校無償化手続を中断していました。
ところが、去る８月２９日、菅直人首相が、高木義明文部科学大臣に、手続再開を指示。退陣間際のドサクサに紛れて、とんでもない置き土産をしてくれたものです。
菅内閣が昨年１１月３０日に閣議決定した答弁書には、「朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」と書かれてありました。
つまり、朝鮮人学校は、教育基本法第１６条が禁じる「不当な支配」を受けている学校だと言えます。
民主党は、一昨年の衆議院選挙では「無駄削減と特別会計剰余金で１６・８兆円捻出できる」と主張してバラマキ政策を連発しました。
多くの国民は、「無駄の排除だけで、新たなサービスが受けられるのなら」と信じて投票されたものと想像しますが、結局は財源を捻出できず、今や所得税も法人税も消費税も税率引き上げになりそうな状況です。
そんな中で、日本国の法律の趣旨に沿わない学校に対して国民の税金を投入する必然性があるのでしょうか。
拙文をお読みいただきました皆様にも、一緒に反対の声を上げていただきたく、お願い申し上げます。
【ご参考】
公安調査庁が平成２２年１月に発行した『内外情勢の回顧と展望』には、次のような記載があります。
○ 朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。
○ 朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。
○ 朝鮮総聯は、このほか、教職員や初級部4年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）や在日本朝鮮青年同盟（朝青）に所属させ、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。
