原子力政策への反省点
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昨日、現実的には、「段階的に原子力発電を減らすこと」と「再生可能エネルギーの普及促進」を視野に入れながら、まずは「稼動中の原発の安全性を高める」という方法しかないだろうという私の考え方を書きました。
６月には、自民党エネルギー政策合同会議でも、「原子力政策の在り方」についての議論を行うつもりです。
特に自民党は、将来の世界的なエネルギー需給の逼迫や地球環境問題への対応の必要性など総合的な判断の下、これまで原子力政策を強力に推進してきました。
「政治は、結果責任」ですから、福島第一原子力発電所の事故についても、「津波によって電源喪失を招くような施設設計」に対してチェックが行き届いていなかったことへの十分な反省をしなければなりません。
事故原因やこれまでの安全対策の問題点を精査し、不幸な事故から得られた教訓を最大限に活かしながら、原子力政策について必要な改善を行う責任があると考えています。
これまでの原子力行政の現場では、「絶対安全」を強調しなければ原子力利用が許されない空気があったことから、「原子力発電には一定のリスクはあるが、リスクを最小化するために最も有効な手段を常に追及し続ける」という姿勢が欠落していました。
具体的には、「大きな事故が発生した場合のマネジメント」の確立ができていませんでした。
各種トラブルの収束に向けた「最も有効な対策のシミュレーション」と「訓練」が為されていなかったのです。
福島第一原子力発電所事故では、ロボットや復旧機器の投入にしても、実に場当たり的でした。最適な組織連携や避難システムについても、まともなマニュアルは無いに等しく見えました。
この他にも、原子炉規制の在り方、リスク管理に適した原子力関連施設の設計の在り方、原子力関連行政組織体制の在り方など、検証するべき課題は多くあります。
菅内閣においても既に「原子力発電を続行する」という方針が示されていますので、安全性を高めるための方法に関しては、自民党でも十分に議論を進め、菅内閣に対して建設的な提言を行ってまいるつもりです。
