コラム

　福島第一原発の深刻な状況により、「当面の電力需給対策」と「エネルギー戦略の再構築」が急務となっています。

　先ず、計画停電による産業界や国民生活へのダメージは深刻で、できる限り停電を避ける為の対策は大急ぎで作成しなければなりません。
　また、昨年６月に策定された「エネルギー基本計画」に記されている「１４基以上の原発増設」が現実的には困難に思える状況下にあって、日本のエネルギー戦略の再構築も重要な課題です。

　自民党では、３月以降、菅内閣に対して数次に渡って電力対策も含めた緊急提言を行ってきました。

　更に詳細な対策を構築する為に、この度、既存の石油等資源・エネルギー調査会、電源立地及び原子力等調査会、経済産業部会の合議体として、「エネルギー政策合同会議」を発足させました。

　委員長に甘利明衆議院議員、委員長代理に細田博之衆議院議員、副委員長に西村康稔衆議院議員、顧問に野田毅衆議院議員と森英介衆議院議員、事務局次長に佐藤ゆかり参議院議員が就任されました。
　私は、事務局長を務めることとなりました。

　今朝、第１回の会議を開催しました。

　役員や出席者の殆どが、経済産業大臣や原子力担当大臣などの閣僚経験者や副大臣経験者でもあり、豊富な専門知識と経験から出てくるご意見は、いずれも有効な対策案となり得るものでした。

　４月中に、今夏の電力需要に対応するための当面の電力受給対策案を取りまとめ、菅内閣に提案致します。
　そして、５月以降は中長期的なエネルギー戦略の構築に向けた作業を行います。

　この困難を克服する為の対策を真剣に検討することは、世界で最も先進的なエネルギー戦略モデルと新たな産業を創出するチャンスでもあるという気概を持っています。

　必死で頑張ってまいりますので、早苗コラムをお読みいただいております皆様からも、専門的な知識やアイデアのご提供をいただけますと有難く存じます。