もう一度言いたい！菅内閣に予算配分変更を求めます。
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昨日11時から開催された自民党の政策会議・予算検討委員会合同会議（出席メンバーは、政調会長、政調副会長、全ての部会長等）でもしつこく発言させていただいたことですが、とにかく平成23年度予算案の大幅な組替えが必要だと考えています。
平成23年度の子供手当や高速道路無料化などについては、何とか国民の皆様のご理解を求めて我慢していただき、できるだけ多くのお金を震災対策に振り向けるべき時です。
私は、殆どの国民の皆様は、我慢し、協力をして下さると信じています。
そのような視点での組替え予算案であれば、数日間で作れますし、野党も賛成して今月中に可決成立させることもできるはずです。
上記の会議では、私の発言に対しては、多くの出席議員が賛成して下さいました。
しかし、同席していた財務省主計局からは、「既に第１院（衆議院）を通過した予算を、政府が取り下げるということは有り得ない」という発言がありました。
平成23年度予算案については、衆議院では圧倒的多数である民主党の議席数をもって可決され、現在は参議院に送られています。
しかし、東日本巨大地震の発生を受けて、閣僚を震災対策に没頭させる為の野党側の配慮から、参議院は自然休会になっています。
この後、参議院で審議が再開して仮に否決されたとしても、憲法第60条の規定により、原案通りの予算が成立してしまいます。
その場合には、平成23年度予算成立後に補正予算を組み、そこに「減額補正」を入れて事実上、バラマキ政策の執行を停止するという方法になります。
いずれにしても、「予算配分変更の必要性」については、石破政調会長から谷垣総裁にお伝えいただき、谷垣総裁から菅総理大臣に申し入れていただくことを強く求めたのですが、党執行部としては「人命救助第一の時期に平成23年度予算のことを言い出すのは、イメージが悪い」という判断なのか、午後３時から開催された緊急災害対策本部の会議でも、谷垣総裁は予算には触れられませんでした。
菅総理大臣は「使える予備費が少ない」という理由から、「平成23年度予算や関連法案を早く成立させて欲しい」「その後、補正予算を組む」と言っておられましたが、この発言自体に「こんな非常時に平成23年度予算案や関連法案に反対して民主党政権の足を引っ張るなら、自民党が批判されるはずだ」という計算が見え隠れしています。
しかし、平成22年度予算（今年３月末までの予算）の予備費残高は2038億円もあり、３月の残り２週間の震災対応については、十分な額です。
平成23年度予算は、約２週間後の４月１日から執行される予算です。
人命救助と被災者生活支援に最優先に取り組みつつも、平成23年度予算の問題にも今の時点で対応しなければ間に合いません。
当面は、被災地での「生活支援」や「仮設住宅建設」などについては、民主党政権が編成した平成23年度予算の予備費を利用するにしても、破壊された街全体の「災害廃棄物処理」や「インフラ復旧」、「継続的な生活支援」には、莫大な費用がかかります。
また、既に巨大地震の影響は、東日本だけではなく日本全体に波及しつつあります。
製油所が被災したことから、ガソリン不足は顕在化。農業、漁業、リネンサプライなどにも必要なA重油の調達も困難になっています。
工場の休業や輸送の停滞による日常品や食料品の不足は、じわじわと全国に広がっています。
関東地方の計画停電や株価下落を受けて日本経済全体の沈下が始まれば、雇用にも大きな影響が出ます。
「日本経済全体を考えた対策」にも、お金がかかります。
そもそも政権交代以降、「コンクリートから人へ」という掛け声で、各地で学校耐震化や水害対策の治水工事を止めてしまった民主党政権の考え方では、人命が守れないことが明らかです。
一昨日のＮＨＫ「日曜討論」では、民主党の政調会長代理が「それでも、子供手当を待っている人がいる」といった発言をしておられましたが、もう一度、真剣に優先順位を考え直していただきたいと切望します。
