コラム

　3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震の余りにも甚大な被害の状況については、時間が経つにつれ、徐々に明らかになりつつあります。
　自民党本部で内閣府から伺う情報にも、相当なタイムラグがある状態で、混乱が続いています。
 

　私は、11日15時羽田発の飛行機で選挙区に戻ろうとしていたところで、震度５の地震に遭遇。思わず身を伏せる程の強く長い揺れでした。
　空港のテレビに映る東北地方の状況に驚き、選挙区入りは取り止め、国会に戻りました。高速道路の通行止めと電車の運休により、羽田空港から国会周辺まで２時間余りかかりました。
　ようやく永田町に辿り着くと、衆議院第一議員会館も一部損傷しており、オフィス内は書類や落下した備品が散乱していました。
 

　自民党本部では、11日、12日、13日と「緊急災害対策本部」の会議を開催。
　自民党も、かつて政権を預かっていた時代に経験した災害対策のノウハウの全てを結集して対策にあたること、現政権が存分に対策を打てるように情報提供も含めて全面的に協力することを基本に、谷垣総裁を通じて、順次、具体策を官邸に伝えています。
 

　最優先すべきは人命救助、原発周辺地域住民の安全確保、２次災害の防止、避難生活支援でありますが、輸送路の確保、安否不明者捜索の為の瓦礫の撤去作業、ライフラインの復旧を急がなければなりません。
 

　菅内閣は、「予備費が少ないことから、平成23年度予算成立を急いで、その後に補正予算を組む」と言っています。
　しかし、国難とも言える非常事態です。
　来年度予算案を一旦取り下げ、国民の皆様に「平成23年度の子供手当は不支給でも我慢する」「高速道路無料化も我慢する」ことへのご理解を求めて大至急の予算案組替えを行い、できる限り多くの国費を震災対策に充てるといった方法は採れないのだろうかと思います。
 

　一昨日より、私の事務所にも「東北在住の親族と連絡が取れないので、探して欲しい」というご要望が寄せられており、私自身も夜間の時間帯を使って明け方まで対応を続けています。
　地域によっては、役場への連絡も不可能、警察の電話もパンク状態、携帯電話不通、固定電話不通、完全停電…という状況ですので、安否確認作業は困難を極めています。
　最低限、窓口が機能している被災地行政部署への連絡、災害伝言ダイヤルへの登録、グーグルの安否確認サイトへの登録は代行させていただいていますが、連絡手段が無い地域も多く、全ての安否確認要望には対応できないことをご理解下さい。

　とにかく今は、国会議員として、政府が実施するべき対応に漏れ落ちが無いよう、運用面での改善策も含めて、為すべきことに力を尽くしてまいります。