在韓邦人の安全確保の為に、自民党が提出した「自衛隊法一部改正案」の成立が急務だ
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今年の前半にも、朝鮮半島情勢が緊迫したことがありました。その頃、自民党では「在外邦人の避難」に備えた議員立法作業を進めていました。
仮に朝鮮半島有事となり、韓国滞在中の２万８０００人以上の日本人の生命が危険にさらされた場合、現行の自衛隊法で可能な避難支援は、韓国の空港まで「自力」で避難してきた日本人を自衛隊機に乗せて帰ることだけです。
そこで、今年６月、「自衛隊法一部改正案」を通常国会に提出しました。
私自身も、法案提出者の１人です。
これは、在外邦人が空港まで移動する陸路においても、自衛隊が警護できるようにする内容の法律案です。
朝鮮半島に限らず、外国で邦人が紛争地帯に取り残される可能性が有る限り、必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました。
この「自衛隊法一部改正案」は、今臨時国会に向けて継続審議扱いになったものの、未だ委員会審議は行われていません。
委員長は民主党議員ですから、私たちが提出した法律案は、吊るされたまま放置されているのです。
ここ数日間の緊迫した状況下にあっても、菅内閣は、邦人の安全確保に向けた対策を打ち出してはいません。
民主党議員にも、党利党略を超えて、国民の生命を守る為に必要な法整備には応じていただきたいと願っています。
