「防衛白書」の閣議了承延期に怒り。竹島は日本国の領土です
更新日：
昨日の報道にびっくり。菅内閣が、今月３０日に予定していた「防衛白書」の閣議了承を延期したというのです。
３０日に閣議了承を予定していたとしたら、既に印刷工程も最終段階だったはずです。記載内容に大きな誤りが発見されたということでもない限り、延期というのは異常です。
閣議了承と公表を延期した理由については、８月２９日が日韓併合１００年であることから、防衛白書の「竹島」を「わが国固有の領土」とする記載によって韓国側が気分を害することを恐れてのこと…と伝えられています。
過去の防衛白書にも、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が、依然として未解決のまま存在している」という記載がありました。
政権交代した途端に、例年と同様の記載を問題視して閣議了承を延期してしまっては、国際社会に向けて、日本政府の領土保全に対する姿勢が弱腰になったというメッセージを発信することとなります。
以前にもこのコーナーに書きましたが、民主党政権には、日韓併合条約に基づく歴史的経緯をもって外国人への参政権付与が必要だと考えている閣僚が複数います。
原口一博総務大臣は、今年１月１４日に「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本の国家として大事なことだ」と発言。
仙谷由人官房長官は、今年１月１５日に「戦前の（朝鮮半島への）植民地侵略の歴史があり、その残滓としての在日問題が関わっているので、その方々の権利保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」と発言。
民主党政権は、日韓併合条約を理由に、「日本国民固有の権利である参政権」を韓国人に与えるだけではなく、「国家の構成要素である領土」まで与えてしまおうとでも考えているのでしょうか。
民意を反映した昨夏の衆議院選挙の結果であるとはいえ、左派政権に日本を委ねることの恐ろしさを痛感しています。
