鳩山内閣の口蹄疫対策に怒り⑥：内閣の不誠実さ
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私が、５月２１日の経済産業委員会で指摘した第５の点は、「内閣の不誠実さ」でした。
宮崎県都農町で繁殖牛への１例目の口蹄疫感染が確定された４月２０日から１ヶ月近くも経過してからようやく設置された政府の「口蹄疫対策本部」。
この口蹄疫対策本部は、鳩山総理大臣を本部長、平野官房長官と赤松農林水産大臣を副本部長、全閣僚を本部員とする組織です。
昨日までにこのコーナーに書きました様に、多くの省庁にまたがる総合的な対策を打たなければならないのですから、総理大臣をトップに据えて全閣僚を本部員としたことは、妥当な構成だったと思います。
ところが、委員会質問の前日、内閣官房長官または官房副長官から政府全体の取組みについてご答弁いただきたいと考えて、質問通告書（質問予定項目と答弁要求大臣名を書いた紙）を送ったところ、内閣官房総務官室から「口蹄疫については、内閣官房では答弁できるほどの立場にないので、農水省に答弁いただいてもいいでしょうか」という電話があったのです。
私は、内閣官房がその様な姿勢でいること自体が怪しからんと思いました。
本部長である総理大臣や副本部長である官房長官こそ、「宮崎県の現場がどういう状況であるのか」「地元の御要望が何なのか」ということについては最も多くの情報を持っているべきであり、「各省庁が何をやるべきか」について的確な指示を出すべき立場にあると思うからです。
国会答弁を農水省に振ってしまおうとする内閣官房の姿勢は、とても理解できませんでした（私が申し出を拒否したことから、結局、松野官房副長官が答弁に来て下さいました）。
また、質問通告にあたっては、山田農林水産副大臣が宮崎県に張り付いておられることから、郡司農林水産副大臣の出席を求めましたが、農水省からは、「明日、郡司副大臣は福島県に『戸別所得補償加入促進ＰＲ』に行かれるので、委員会答弁は政務官対応でお願いします」と言われました。
農水省が、「国民の代表に対して農水省が行っている口蹄疫対策を説明すること」よりも、「戸別所得補償加入促進ＰＲ」を優先されたことには納得できませんでしたが、委員会答弁には佐々木政務官が来られました。
更に、『口蹄疫・現地対策本部（日報）』の記述についても、苦言を呈しました。ある日の会議録には、次のような表現が見られました。
☆町長「補償を検討するでは現場は動けない。決断して欲しい」（…としつこくゴネる）
悲痛な思いで救済を訴えておられた被災地の町長に対して失礼に過ぎる表現です。
全閣僚が政府の口蹄疫対策本部員であることから、全省庁の職員の目にも触れる記録です。
この会議録を作った職員や、記録の発行元である現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣には、猛省を促したいと思います。
