外国人参政権阻止シリーズ⑱：皆様へのお願い
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４月に入ってからというもの、「外国人参政権阻止シリーズ」として、このコーナーを訪ねて下さる皆様がウンザリされるほど書き続けてきましたが、今日でこの話題は最終回にします。
民主党は、結党時の『基本政策』に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、『政策ＩＮＤＥＸ２００９』には「この方針は今後とも引き続き維持していきます」と明記しています。
また、『政策ＩＮＤＥＸ２００９』では、「国籍選択制度の見直し」として重国籍容認論にまで踏み込んでいます。
在日外国人が２つの国籍を持つこと容認することは、地方参政権のみならず被選挙権まで含めた国政参政権を付与することに直結します。
鳩山総理大臣は、ご就任前から「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」、「外国人参政権は愛のテーマだ」、「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」などと発言してこられた方です。
今年１月１６日の民主党大会では、「政府として法案提出を検討する。我が国の民主主義の成熟と、諸国民との共生と連帯を目指した取り組みとして連立与党の合意形成を目指す」と意思表明され、２月１日の衆議院本会議でも積極的な思いを語られていました。
鳩山由紀夫という政治家が、心の底からの確信をもって「外国人への参政権付与は必要」だと考えておられることが分かります。
２月９日の予算委員会での総理大臣答弁を伺う限り、以前よりも慎重さが目立ってきており、今通常国会への閣法（政府提出法案）としての提出については、相当困難な状況にあるようです。
衆法（議員立法）で提出という方法もありますが、民主党国会議員と個々に話してみると「実は、反対だ」という方も少なからず居られるため、成立の確証はありません。
しかし、外国人参政権は民主党結党以来の重要政策です。
昨夏の衆議院議員選挙で民主党候補がたっぷりと応援してもらった在日本大韓民国民団との約束を破ると、次の選挙が大変ですから、次回の衆議院議員選挙までには、内閣の布陣を変えて、閣法での提出を図ってくると思われます。
閣法で提出された場合には、与党では党議拘束をかけて採決するのが普通ですので、あっと言う間に「永住外国人地方参政権付与法案」は成立してしまいます。
最後は、国民世論がどのような方向に動くかによって、賛否を決めかねている国会議員の行動や地方政治の現場の空気も変わってくるように思えます。
我慢強く拙稿をお読み下さった皆様には、私達の主権を守り抜くために、各地で「外国人参政権反対」のお声を上げて下さることを、心よりお願い申し上げます。
