外国人参政権阻止シリーズ①：想定外だった防衛大臣答弁と各閣僚のスタンス
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○高市早苗委員
防衛大臣は、外国人参政権には賛成でしょうか？
○北澤俊美防衛大臣
私は、地方参政権であれば、被選挙権を除いて選挙権だけということであれば、賛成をしたいと思います。
○高市早苗委員
地方参政権といえども、日本の安全保障に影響が出るというようなことは皆無だとお考えなのか？
○北澤俊美防衛大臣
私は、そういう意味（安全保障）での危険性はないというふうに思っております。
○北澤俊美防衛大臣
私は今回の衆議院選挙で民団の皆さん方とも随分と接触を、県連の会長という立場でいたしておりまして、先ほどお話しになったようなことからは（安全保障上の懸念）、随分と考え方が、民団の皆さん方の考え方は違ってきているように思います。
今年２月９日、私は、衆議院予算委員会で質疑の機会をいただき、「外国人への地方参政権付与に関する鳩山内閣の考え方」を質していました。
この日は、主に鳩山総理大臣に対して、「外国人参政権の憲法上の問題点」、「外国人参政権の範囲」、「政治資金規正法の理念と外国人参政権の整合性」、「現行公職選挙法下で行われている外国人による選挙運動の実態」、「国家安全保障に係る課題が争点となった地方選挙の例」…と、順に議論を積み上げ、最後に「念の為」という思いで、北澤防衛大臣に外国人参政権への賛否を伺ってみたのでした。
北澤防衛大臣は、躊躇することなく、「賛成をしたいと思います」と答弁されました。
大抵は、国会における委員会質疑の内容を考える段階で、相手の答弁内容を前もって予測した上で更問を組み立てていくのですが、この北澤防衛大臣の答弁は私にとって「想定外」で、大きなショックを受けました。
昨秋の鳩山内閣発足によって外国人への地方参政権付与が現実味を帯びたことから、私は、新聞報道のみならず各府省で行われている大臣記者会見録にも欠かさず目を通し、鳩山内閣の閣僚たちが其々どのような考え方を持っておられるのかについて整理してきました。
２月９日時点で、既に明確に「賛成」の立場を表明しておられたのは、鳩山由紀夫内閣総理大臣、菅直人財務大臣、原口一博総務大臣、千葉景子法務大臣、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、前原誠司国土交通大臣、中井洽国家公安委員長、仙谷由人国家戦略担当大臣、福島瑞穂消費者担当大臣でした。
川端達夫文部科学大臣については、大臣就任後の見解は明らかではありませんでしたが、昨夏の衆議院選挙公示前に朝日新聞社と東京大学が実施した共同調査の候補予定者アンケートでは永住外国人への地方参政権付与に関する問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答し、「民団（在日本大韓民国民団）による永住外国人地方参政権推進集会賛同人」にも名を連ねておられることから、「賛成」に分類できます。
小沢鋭仁環境大臣についても、大臣就任後に賛否を明言された記録は見当たらなかったものの、平成２１年３月に民団の山梨県本部総会に出席して「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説された旨が民団新聞（平成２１年４月１日）に掲載されており、前出アンケートには「賛成」と回答。川端大臣とともに民団の推進集会賛同人になっていることから、「賛成」に分類できます。
一方、「反対」を明言されているのは、亀井静香金融担当大臣のみです。
賛否について明確に把握できず、私がこの日まで「中立派」だと考えていたのが、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働大臣、直嶋正行経済産業大臣、そして、北澤俊美防衛大臣の４名でした。
内閣の調整役である平野官房長官は、もともと個人的には「慎重派」であると理解しています。
前出の候補予定者アンケートでは「どちらとも言えない」と回答。今年１月１２日の官房長官記者会見でも「憲法違反と一部おっしゃる方もいると聞いている」と発言されましたが、１月１５日の記者会見では「政府として（永住外国人地方参政権付与法案を）提出すべく調整を進める」としており、外国人への参政権付与に熱心な鳩山総理大臣の女房役としての苦しい立場が伺えます。
長妻厚生労働大臣は、前出の候補予定者アンケートには「どちらとも言えない」と回答され、入閣後も明言を避けておられます。
北澤防衛大臣と直嶋経済産業大臣は参議院議員であるため、前出の候補予定者アンケートの対象ではありませんでした。
北澤防衛大臣のスタンスについては、昨年６月２０日にご本人が会長を務めておられる民主党長野県連が「永住外国人の地方自治体参政権問題についての研修会」を開催したという記録は発見できたものの、１月１２日の大臣記者会見では「今、私が防衛大臣という立場でこの問題について個人的な見解を申し上げるわけにはいけませんので、問題は議員立法か閣法かということに絞られているようでありますが、これはもうしばらく推移を見守りたいということです」と慎重な言い回しをされており、不明のままでした。
当然、予算委員会での私の問いに対しても、「防衛大臣としては、お答えできない」、若しくは「外国人参政権は安全保障上の課題でもあることから、慎重に考えたい」といった答弁になるだろうと予想していたのです。
北澤防衛大臣の答弁をいただく直前、私は、地方選挙の争点が安全保障上の課題となった事例を挙げながら鳩山総理大臣との議論を進めていました。
それらの議論を聞いた上で尚、日本国の国防を預かる防衛大臣が外国人への地方参政権付与に賛意を示されたという現実に、しばし絶句してしまいました。
次回は、「外国人への参政権付与が日本の国益に及ぼす影響」という観点から書いてみたいと思います。
